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【日本経済新聞記事の要旨】
仮想商店街大手の楽天は、出店企業に対する料金体系の変更（４月から導入）発表した。従来の月額５万円の基本料金に加え、月間販売額が百万円を超える売上に対して２～３％の利用料が発生する。
現在、楽天の出店企業は約５千店強。2001年12月には中堅百貨店なみの取引額の規模、月間約60億円になったが、出店企業数は2001年後半から頭打ちとなっており、出店料金からの収入の伸びも鈍化していた。
新料金体系の導入で収益拡大を目指す。
◆ 100万円売れるとしたら…
楽天の従来の料金体系（基本料金５万円）は売上のあがらないショップにとっては負担であったが、今回の課金方法は、売上のあるショップに痛みを分け与えるものになる。
出店店舗数が頭打ちとなったのは、店舗側には何の責任もないはずだが、株主の期待に応えてゆくには常に右肩上がりの収益を描いてゆかなければならない事情を考えると苦肉の策ともとれる。
この新料金採用によって影響を受ける店舗（月間100万円を越す売上があるショップ）は、楽天の発表では全体の２割程度だという。２割という数字が多いと感じるか少ないと感じるかは人それぞれだろうが、できるだけ公正な目で現状を捉えてみたい。
筆者は、商品をどこかから仕入れて消費者に販売する小売業であれば、モール内で本気でビジネスとして取り組んでいるのならば、月間売上額100万円は最低ラインであると考える。それ以下であれば、利益はほとんどないということである。
では、月間1,000,100円を売り上げる店舗について利益を試算してみよう。適用料率は平均顧客単価によって変化する。平均顧客単価が7,000円以下で月間売上額が100万1円～300万円の場合には、100万円を超えた部分について３％が利用料として徴収される。
商品の仕入れ率は、販売価格の65％とする。35％の利幅なので、店舗には350,035円が入る。ここから楽天への料金が引かれる。
基本料金： 50,000円
従量制課金：
(1,000,100円-1,000,000円)×3%=3円
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計：50,003円（楽天への支払い）
350,035円－50,003円＝300,032円
商品のマージンから楽天への支払いを差し引けば、店舗に残るのは300,032円となる。ここでも300,032円が多いか少ないかが問題になるが、平均顧客単価が５千円の商品を販売しているとしたら、月間200件をさばくことになる。一人の人間が月～金曜日稼動したとして、１日に9～10件の受注処理、商品発送をする。７千円の平均顧客単価であれば、月間143件、１日に6～7件に対応することになる。
これだけならたいした仕事量ではないが、売り上げるための努力が必要だ。サイト情報の更新、問い合わせへの対応、クレーム処理、メルマガの発行、キャンペーンの企画立案・実施などの手間のかかる作業もしなくてはならない。また後方業務にかかる経費（在庫や事務のためのスペース、仕入れの手間、梱包費、各種公共料金等）はばかにならない。
さらに言えば、割引販売が常態化している商品（オンライン販売では他店の商品と価格比較されやすい）や、オークションで販売した商品では、利益率は35％よりもかなり低くなる。販売価格から原価を引いたら10％以下、あるいは落札価格が低くて利益がない、採算割れというものも出てくる。
上記の月間1,000,100円のケースで商品の利幅を20％で試算すれば、店に残るのは150,018円。パソコン等の高額商品を薄利多売の利益率10％で月間500万円売った場合には、基本料金5万円と利用料8.8万円を差し引けば、36万2千円。500万円を売り上げるのはやさしくないが、経費や後方業務の手間を考えると、努力は報いられているといえるだろうか。ここを慎重にチェックすべきである。
