食料品や公共料金の値上がりが続くなか、家計への影響はどこまで広がっているのでしょう。
AI不動産投資「RENOSY（リノシー）」が実施した「47都道府県別の投資意識と実態調査2026」によれば、物価高の実感や家計の状況に加え、夫婦・パートナー間のお金の管理についても興味深い結果が示されました。
物価高の実感は、地方が上位に
「1年前と比べ、物価高を感じる」と回答した割合は全国平均で78.6％でした。都道府県別では山梨県が84.7％で2年連続の1位となり、続く大分県（84.4％）、徳島県（84.1％）、沖縄県（83.7％）、鳥取県（83.4％）と上位5県はすべて地方部です。
山梨県では、値上がりを感じた項目のうち「公共料金」が全国平均より2.4ポイント、「食料品」が1.3ポイント高く、生活に欠かせない支出の負担感が強いことが読み取れます。
家計「非常に厳しい」は全国で21.7％
家計の状態が「非常に厳しい」と答えた人は全国平均で21.7％となり、「非常にゆとりがある」の2.3％を大きく上回りました。
都道府県別では栃木県（29.5％）、岩手県（27.6％）、大分県（26.3％）の順です。一方、「非常にゆとりがある」が最も多かったのは静岡県（5.6％）でした。
9％がパートナーに「内緒の資産」あり！
パートナーがいる人に、意図的に隠している資産や投資商品があるかを尋ねたところ、「ある」は全体の9.0％でした。都道府県別では三重県（15.2％）が最多で、佐賀県（14.4％）、高知県（13.8％）が続きます。
理由は「自分の判断で自由に使えるお金を確保したいため」が32.4％で最多です。「万が一の事態（離婚・病気・トラブルなど）に備えた自分用のリスクヘッジ」が25.9％で続き、「将来のパートナーへのサプライズ」という前向きな理由も8.8％ありました。
物価高で見えた「家計」と「個人の資産」
この調査からは、物価高の実感が全国で8割近くに達し、特に地方で危機感が強まっている実態が浮かび上がりました。家計が「非常に厳しい」と答えた人も2割を超える一方で、パートナーに内緒の資産を持つ人が1割近くいることも分かりました。
これについて調査元のRENOSYは、不確実な経済状況のもとで、個人が自主的に資産形成に向き合う動きがうかがえると総括しています。
調査概要
「47都道府県別の投資意識と実態調査2026」（AI不動産投資 RENOSY）
調査方法：インターネットアンケート
調査期間：2026年8月25日～2026年8月31日
調査対象：全国20～50代の男女8859人
