介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年8月14日に回答のあった、九州地方在住、59歳女性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール

ペンネーム:ひろぞう
年齢・性別:59歳・女性
同居家族構成:本人のみ
居住地域:九州地方
住居形態:持ち家(マンションなどの共同住宅)
雇用形態:無職
月の収入:配当など3万円
現預金:1900万円
リスク資産:1400万円(投資信託1100万円、REIT ETF150万円、個別株150万円)
「長期の正社員の仕事に限界を感じ、離職した」
住民税非課税世帯となった理由について、「就労上の問題(病気・年齢・失業など)」を挙げるひろぞうさん。
「長期の正社員の仕事に限界を感じ、離職。貯蓄、投資収益でなんとかやれているため、現在無職状態」と話します。
現在は「貯蓄取り崩し15万円、配当など3万円で18万円」でやりくりしているとのこと。対する代表的な月の支出は「ざっくり、住居費3万円、食費4万5000円、光熱費2万円、日用品費5000円、通信費5000円、そのほか7万5000円」とのことです。
今の暮らしは「工夫しながら何とかやりくりしている」というひろぞうさん。「インフレのため、食費、光熱費の値上がりが顕著で不安」と続けます。
「働いていないことについての風当たりが強い」
現在は「国民健康保険料・介護保険料が減額されたこと」に助けられているというひろぞうさん。「離職後の社会保険料の高さに衝撃を受けた。現在は公的な支払いが減額された国保、介護保険料のみのため、非常に助かっています」と振り返ります。
「非課税世帯だと貧しいと思われがちですが、周囲に知られる機会がないため、特に影響なし」とのこと。「街中のマンションでのおひとりさまなので、住民税非課税の恩恵はあまり感じられないし、周囲からとやかく言われるなどマイナスはない。どちらかというと働いていないことについての風当たりが強い」といいます。
最後に「資産の取り崩しで暮らしているので、使い過ぎないようにすることを大切にしている。働いていた時の給与振り込み口座に毎月一定額を振り込む、エア給与みたいなことをしており、その中で全てをやりくりするようにしている。無職になってから、毎月の支出を記録するようになった」とコメントを残していました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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