介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月27日に回答のあった、近畿地方在住、73歳男性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：daichi
年齢性別：73歳男性
同居家族構成：本人、妻（67歳）
居住地域：近畿地方
雇用形態：自営業
世帯の月の収入：労働収入5万円、年金15万円
現預金：10万円
リスク資産：なし
「自営の飲食店を経営しているが、収支が常に赤字」
住民税非課税世帯となっている背景について、「自営の飲食店を経営しているが、収支が常に赤字のため」と話すdaichiさん。
ひと月当たりの収入は「世帯の労働収入5万円、世帯の年金額15万円」。支出は「食費・自営の食材費20万円、光熱費3万円、医療費1万円、日用品費1万円、保険料1万3000円、車両費1万円、嗜好品代1万5000円、そのほか」とのこと。毎月の収支は「赤字。副業または預金」で補っていると言います。
特に負担が大きいと感じている支出については、「食材費の高騰が著しく、自営の飲食店の経営を圧迫していることが大きいと考える」と話します。
やりくりの工夫については、「食費の見直しや嗜好品である飲酒の回数を減らすなどしながら、在宅ワークやポイ活を行うなどをしている」とのことです。
「国民健康保険料の減額が一番の恩恵と感じている」
住民税非課税世帯となり、「住民税が非課税であること、国民健康保険料・介護保険料が減額されたこと」は暮らしの中で特に影響があったと語るdaichiさん。
「国民健康保険料の減額が一番の恩恵と感じており、一時給付金などで収入が増えた時の10分の1ほどになり、大変助かっている」
その背景として「コロナ禍の時に、一時給付金などにより年額200万円程度の収入になり、その時は金銭的にある程度の余裕があったが、次年度の税金・国民健康保険料・介護保険料などの額の大きさに驚愕（きょうがく）した」と振り返ります。
周囲からのイメージとの違いについては、「住民税非課税イコール貧困の印象があるかと思われるが、自営業の収支によるものであるため、日常生活上における貧困感はない」と話します。
今の暮らしの中で「時間の有効利用や無駄な出費の見直しなどを行いながら、ぜいたくはできないまでも平穏な日々が送れるようにしていきたいと考えている」とコメントを残していました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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