介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年5月14日に回答があった、関東地方在住43歳の投稿者の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：とぽ
年齢：43歳
同居家族構成：本人、父、母
居住地域：関東地方
職業：無職
月の収入：障害年金10万円
現預金：2000万円
リスク資産：400万円
「労働収入があった間は常に投資をしていた」
住民税非課税世帯に該当する理由について「15年前から悪性脳腫瘍を治療しながら経過観察していたが、おととし再発。再治療後、公共交通機関が使えなくなり自主退職。傷病手当受給から障害厚生年金受給にいたりました」と説明する、とぽさん。
ひと月当たりの収入は「障害年金10万円」。一方、支出は「生活費3万円（父母に支払い）、通信費1500円、交通費（福祉タクシー）1万5000円、民間入院保険料1500円、電子書籍などの趣味に5000円、国民健康保険料1800円」の計5万4800円ほど。
実家住まいのため今は「工夫しながら何とかやりくりしている」ものの、実は同居の「母も要介護状態なので、父の年金で光熱費を払ってもらったりと大分頼っている。父が先になくなったら私の預金で母とやりくりしなければいけなくなり」不安は常にあるとのこと。
ただ幸いなことに「お金はもともとあまり使いませんし、氷河期に就職した20年前、退職金がないので老後が不安で、労働収入があった間は常に投資をしていました。おかげで少ない給与ながらも退職時に利確した結果、預金をつくれました。そのことが少なからず精神的な安定につながっています」とコメントされています。
「元のように働けた方が幸せだと思う」
住民税非課税世帯となり、特に「国民健康保険料・介護保険料が減額されたこと、住民税が非課税であること、医療費の自己負担割合が下がったこと」は生活する上での大きな助けになっているとのこと。
加えて「障害者手帳取得で実質負担なしに病院にかかれている。交通費が1回1万5000円かかるが、福祉タクシーで外出できて助かっている。制度に支えられてありがたいが、完治して元のように働けた方が幸せだと思う」と話します。
住民税非課税世帯については様々な見方があるものの、とぽさん自身は働いている間欠かさず「納税をしてきたし、不正を行ったことはない。そのため、制度を活用することに罪悪感はないです」と胸の内を明かされていました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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