介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月25日に回答があった、中部地方在住52歳女性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：ゆい
年齢・性別：52歳・女性
同居家族構成：本人、子ども
居住地域：中部地方
雇用形態：無職
世帯の月の収入：失業給付16万円、別居中の夫から養育費10万円、障がい児給付金7万円
現預金：100万円
リスク資産：なし
「会社の事業継続困難で解雇され失業中」
住民税非課税世帯に該当しているというゆいさん。現在の状況について「以前は正社員として勤めていたが、会社の事業継続困難、解雇通知にて失業中。完全不登校の子どもがいるため、再就職も難しい」と話します。
ひと月当たりの収入は「失業給付16万円、別居中の夫からの養育費10万円、障がい児給付金7万円」の合計33万円ほど。
一方、月の支出は「食費3万円、住居費8万円、光熱費3万円、通信費1万円、医療費5000円、ガソリン代5000円、日用品費1万円、保険料3000円、上京している長女への仕送り・学費15万円」など、最低でも合計32万3000円ほどかかるといいます。
家計については「毎月赤字」で、不足分は「教育ローン貯金の取り崩しや副業の収入」で賄っているとのこと。
特に負担が大きいのが「進学・上京中の娘への仕送り」。どうしても削れない支出のため、「外食・外出を控え、買い物は週に1回。食事はまとめて作ってストック」するなどして切り詰めています。
「なんとか失業給付期間のうちに立て直さなければ」
住民税非課税世帯として、「国民健康保険料・介護保険料が減額されたこと、給付金・支援制度を受けたこと」は生活する上で特に大きな助けになっているそう。
「前年度はフルタイム雇用だったため、国民健康保険料・介護保険料は失業給付だけでは賄えず、減額は助かった」と振り返ります。
これまで住民税非課税世帯には「生活保護と同レベルという想像」があったものの、実際には「そこそこ暮らしていける」と感じているそうです。
今後については「失業給付期間の間に現状改善しないといけない」と話します。
買い物については「スーパーに行くよりコンビニの方が手軽なのでよく使っていたが、買い物自体の回数を減らした方が無駄な買い物が減ってよかった」と話していました。
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