介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月25日に回答のあった、北海道・東北地方在住、61歳男性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：あきら
年齢・性別：61歳・男性
同居家族構成：本人、母（88歳）
居住地域：北海道・東北地方
雇用形態：無職
世帯の月の収入：世帯の年金額13万円
現預金：280万円
リスク資産：なし
「母の年金とわずかな蓄えを切り崩して生活している」
住民税非課税世帯になった経緯について「50代後半まで地元の中小企業で事務職として勤務していましたが、高齢の母の認知症が進行し、介護と仕事の両立が困難になったため早期退職を選びました」と話すあきらさん。
現在は「母の介護保険サービスを利用しながら、自宅で老老介護に近い生活を送っています。私自身も持病の腰痛が悪化し、長時間の立ち仕事や重労働ができないため、再就職を諦めて母の年金と自分のわずかな蓄えを切り崩しながら生活している」と言います。
ひと月当たりの収入は「世帯の年金額13万円」。対する支出は「住居費（固定資産税、修繕積立金）1万5000円、食費4万円、光熱費（冬場は暖房費増）2万5000円、通信費5000円、医療・介護費2万円、日用品費5000円の合計11万円くらい」に抑え、なんとか「少しだけ黒字」を維持できているとのこと。
特に経済的な負担が大きいのが、「土地柄、冬場の灯油代を中心とした暖房費の負担が非常に重く、家計を圧迫しています。加えて母の介護用品や通院のためのタクシー代など、削ることのできない支出が重なる時期は、自分の食費を削って帳尻を合わせるしかありません」とあきらさん。
「自分自身も将来、介護が必要になった時の備えが十分にできていないことに強い不安を感じています」と続けます。
「非課税世帯向けの支援が生命線」
住民税非課税世帯となったことで「介護保険の自己負担限度額が低く設定されていることは、生活を維持する上での生命線となっています。もし非課税世帯でなければ、今の年金収入では母を自宅で看続けることは到底不可能だったはずです」と話すあきらさん。
また、住民税非課税世帯といえば「一律に生活保護に近い困窮状態をイメージされがちですが、かつては懸命に働き、家族の事情でやむを得ずこの状況にある世帯も多いです。決して怠慢で今の生活があるわけではなく、制度の狭間で静かに暮らしている実態があることを知ってほしい」とあきらさん。
最後に今大切にしていることを問うと、「母と穏やかに食卓を囲める時間を何よりも大切にしています。お金をかけることだけが豊かさではなく、季節の花を愛でたり、健康でいられることに感謝したりする心の持ちようが、今の私を支えています」とのこと。
今は「限られた資源の中で工夫を凝らし、一日一日を丁寧に、そして誠実に生き抜くことを信条としています」と前向きにコメントを残していました。
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