介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月25日に回答のあった、北海道・東北地方在住、21歳女性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：uto
年齢・性別：21歳女性
同居家族構成：本人、母（50歳）
居住地域：北海道・東北地方
職業：学生・アルバイト
世帯の月の収入：労働収入15万円
現預金：100万円
リスク資産：0円
「バイトと学業の両立が困難」
住民税非課税世帯となった理由について「現在、母と私の2人暮らし。父と母が離婚した後は母のパート収入が主な支えです。私は大学生でバイトをしていますが、学業との両立が困難なこともあり、世帯全体の収入が住民税非課税の範囲内に収まっているのが現状です」と説明するutoさん。
ひと月当たりの収入は「世帯の労働収入15万円」。一方、支出は「食費4万円、住居費（家賃）5万円、光熱費1万5000円、通信費1万円、医療費5000円、日用品費5000円、被服費・趣味1万円、学費（自己負担額）2万円で合計15万5000円」ほど。utoさんの学費は「給付型奨学金」でおおむね賄えているものの、家計は「毎月赤字」だと言います。
現在の暮らしの中で「特に負担が大きい」と感じているのは「食費と光熱費。食品の値上がりが続いており、以前と同じ予算では足りない」とため息。
こうした状況の中で、「外食は極力控え、自炊を徹底しています。買い物は安いスーパーをハシゴしたり、スキマ時間にポイ活を積極的に取り入れています。服は新品ではなくフリマアプリを活用して、生活費を捻出しています」と話します。
「大学で学べる環境に感謝」
住民税非課税世帯となり、住民税が非課税になっただけでなく、「国民健康保険料が減額されたこと、給付金・支援制度を受けたこと」は生活する上での大きな助けになっているそうです。
「特に物価高の影響で生活が苦しい時期に、自治体からの給付金を受け取れたため、日々の食費や光熱費を補えました。また世帯が非課税であることで学費面での支援も受けやすくなっています」と制度に支えられている様子がうかがえます。
住民税非課税世帯について「何もぜいたくができず最低限の生活をしているイメージを持たれがちですが、実際には工夫次第で生活の質を保つことは可能です。私自身、無駄な支出を徹底的に削り将来への準備も進めています」とutoさん。
日々の暮らしの中で「母と家でゆっくりお茶を飲んだり、大学で学べる環境に感謝したりする時間を大事にしています。自分の成長につながることには時間と気持ちを使っていきたいです」とコメントを残していました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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