公的な給付金の支給対象として話題になることが多い「住民税非課税世帯」。具体的に年収いくらからが対象になるのでしょうか。
この基準は、扶養家族の有無や、お住まいの自治体によっても変わってきます。
今回は、住民税非課税世帯の定義や年収基準、該当した場合に受けられる優遇措置について、基本を整理して解説します。
住民税非課税世帯とは？
住民税非課税世帯とは、「世帯全員」の所得が一定以下で、自治体に納める住民税がかからない世帯のことです。
住民税には、所得に応じて計算される「所得割」と、所得にかかわらず一律でかかる「均等割」の2種類があります。このうち、全員の所得割・均等割ともに課税されていない状態を指します。具体的には、以下のいずれかの条件に当てはまる人が対象です。
・生活保護を受けている人
生活保護法による生活扶助を受けている場合、住民税は非課税となります。
・特定の条件に該当し、年収が一定以下の人
障害者、未成年者、寡婦（夫）、またはひとり親に該当する方で、前年の合計所得金額が135万円以下の人。給与所得者の場合、年収に換算すると204万4000円未満が目安です。
・前年の所得が自治体の定める基準以下の人
上記以外の方でも、前年の所得が市区町村の条例で定める額以下であれば対象となります。
住民税非課税世帯に該当すると受けられる優遇
非課税世帯になると、税金の負担がなくなるだけでなく、以下のような公的な負担軽減措置が受けられます。
・国民健康保険料の減免
国民健康保険には、世帯所得が一定以下の世帯や、自己都合以外の失業・災害に遭った場合などに、保険料を軽減・減免する制度が設けられています。
保険料は「前年の世帯全体の所得額」をもとに決定されます。この世帯全体の所得が自治体の定める基準を下回る場合、所得状況に応じて2割・5割・7割のいずれかの割合で軽減されます。
・医療費の負担軽減（高額療養費制度）
1カ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合、超えた分が還付される制度です。住民税非課税世帯（70歳未満）の場合、この上限額が通常よりも低い3万5400円に設定されており、もしものときの支払いを抑えることができます。
・介護保険料の減免
低所得などの理由で介護保険料の納付が難しい場合、減免を受けられる場合があります。基準は自治体によって異なるため、お住まいの地域の窓口で確認しましょう。
・介護サービス利用料の軽減
介護サービスを利用した際の自己負担割合が1割ですみます。また、1カ月の自己負担上限額も一般世帯より低い2万4600円に制限されており、介護が必要になった際の家計の圧迫を防いでくれます。
・独自の給付金
政府や自治体が実施する現金給付の対象になりやすくなります。直近では、物価高騰対策としての給付金が非課税世帯を優先して支給されています。
いくらから住民税が非課税になる？年代は関係あるのか？
住民税が非課税になる年収基準は、お住まいの地域や「何人養っているか（扶養家族）」によって変わります。例えば、現役世代の方々であっても、以下の基準を下回れば対象となります。（例として東京都新宿区の場合）
●単身者の場合（扶養家族なし）
所得金額が45万円以下。給与収入のみの場合、年収に換算すると110万円以下となります。
●家族を扶養している場合
扶養家族がいる場合、非課税となる所得基準は以下の計算式で求められます。
・所得金額が35万円×（本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
具体的に、給与所得者の年収に当てはめると以下のようになります。
・夫婦と子ども1人の3人世帯：所得金額136万円（年収約205万円以下）
・夫婦と子ども2人の4人世帯：所得金額171万円（年収約255万円以下）
お住まいの自治体（級地）によって多少前後するため、正確な数字は市区町村の窓口やWebサイトで確認しましょう。
まとめ
住民税非課税世帯になるかどうかは、年齢や現役・年金世代という区別ではなく、「前年の所得金額」と「扶養家族の人数」によって決まります。
例えば、40～50代の現役世代であっても、収入の変化や家族構成によっては対象となる可能性があります。まずはご自身の世帯の所得状況を正しく把握し、自治体の基準と照らし合わせてみましょう。
