ようやく迎えた年金生活。これからの暮らしの柱となるのが「年金」ですが、実際にいくら受け取り、どのような生活ができるのか、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
厚生労働省が公表した「2026年度（令和8年度）の年金額例」によると、夫婦2人分の基礎年金を含む標準的な厚生年金（※）は月額23万7279円となっています。
今回は、この約24万円に対して、シニア夫婦世帯の毎月の生活費が足りるのか？ 最新の家計調査を参考に試算してみました。理想のバランスや不足分の補い方と合わせて整理してみましょう。
※平均的な収入（賞与含む月額換算45万5000円）で40年間就業した場合の給付水準
65歳以上、夫婦2人暮らしの平均的な生活費
まずは、65歳以上の夫婦2人暮らしの家計収支について、総務省の「家計調査（2024年）」をもとに見てみましょう。
【65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支】
実収入：25万2818円
可処分所得（※）：22万2462円
消費支出：25万6521円
※税金や社会保険料など非消費支出（3万356円）を引いた額
つまり、統計上は日々の生活にかかるお金（消費支出）が25万6521円で、最終的に3万4058円が赤字となっていることが分かります。
年金24万円でも、自由に使えるのは「21万円」
ここからは、具体的に、年金が月額24万円の場合でシミュレーションしてみましょう。ここで注意したいのが、年金も給与などと同じく額面通りには受け取れないという点です。
先ほどの家計調査を参考にすると、社会保障給付（年金等）から税金や社会保険料が13％程度差し引かれていることが分かります。つまり、年金24万円であっても、実際に生活費として使える「手取り額」は約21万円となるのが現実的な目安です。
では、この21万円の範囲でやりくりする場合、家計のどの項目にいくら割り振るのがよいのでしょうか。家計調査の支出割合をもとに試算した配分が次の通りです。
【夫婦世帯（手取り21万円）の家計配分】
食料：
6万2580円（29.8％）
住居：
1万3440円（6.4％）
光熱・水道：
1万7850円（8.5％）
家具・家事用品：
1万80円（4.8％）
被服及び履物：
4620円（2.2％）
保健医療：
1万5120円（7.2％）
交通・通信：
2万2680円（10.8％）
教養娯楽：
2万790円（9.9％）
その他消費支出：
4万2840円（20.4％）
（支出計21万円）
なお、住居費が低いのは家計調査の対象（65歳以上）に持ち家率が高いためです。賃貸の場合は、ここにご自身の家賃分をプラスして考える必要があります。
これを見て「わが家の方が食費は安い！」「保健医療はこんなもんかもしれない」など、ご自身の生活と照らし合わせてみましょう。
夫婦の年金生活を、安心して長く続けるために
夫婦で月24万円（手取り21万円）ほどの年金があれば、日々の生活において困ることは少ないでしょう。しかし、この安定した暮らしは、あくまで「お互いが元気で、2人の年金を合わせられる」という、今この瞬間のバランスの上に成り立っています。
シニア世代の暮らしには、いつか必ず「変化」が訪れます。そのときになって慌てないために、次の2つのポイントを、今のうちから夫婦で共有しておけると安心です。
・収入の減少（配偶者との死別）
夫婦のどちらか一方が亡くなれば、当然ながら世帯としての年金受給額は減ります。特に厚生年金を受け取っている夫が亡くなった場合、世帯収入が大きく減少するケースは少なくありません。
・介護による負担
どちらかに介護が必要になれば、経済的な負担（医療・介護費）が増えるだけでなく、もう一方のパートナーに体力面・心理面で大きな負荷がかかります。
変化を「想定内」にして、本当の安心を味方に
こうした変化に備えるために大切なのは、単なる貯金ではなく、用途を明確にした「ルール作り」です。
日々の生活費とは別に、「医療・介護の備え」「家電や住まいの修繕費」といった予備費をしっかり分けて管理しておくこと。そして、収入が減ったときや体が不自由になったときに、「何を優先して守りたいか」を、夫婦で共有しておくことが大切です。
そのときになって慌てることのないよう、あらかじめ変化を「想定内」にしておく。その準備こそが、どのような状況になっても自分たちのペースを保ち、穏やかな老後を過ごすための確かな一歩となるでしょう。
