この『大綱』は通常国会での審議を経て法案となり、正式なルールとなります。まだ確定前の段階ではありますが、改正全体を読み解くと、実は国が特に手厚くしようとしている層が浮かび上がってきます。
今回は、経済ジャーナリストの酒井富士子さんに、注目ポイントを教えてもらいました。
ポイントは「子育て世帯」と「中間層」
今回の税制改正をひとことでいえば、ずばり「子育て世帯に手厚い改正」です。特に年収400万円から600万円台の、いわばボリュームゾーンである「中所得層」にターゲットが絞られているといえます。
ニュースでは「178万円の壁」が話題ですが、実際に減税の大きな恩恵を受けるのは、年収475万～665万円あたりの中間所得層です。
話題となっている「178万円」という数字は、あくまで所得税がかからない枠の引き上げを指しており、実質的な減税効果を最も得られる「主役」は、中間所得層というわけです。
自立して稼ぐ現役世代への期待
さらに注目したいのは、19歳以下の子どもがいる世帯への住宅ローン控除の優遇や、NISAの未成年枠の拡充です。これらはバラバラの施策に見えますが、全て「現役世代、特に子育て世帯を支援する」という一点でつながっています。
例えば、夫1人の年収が800万円で、妻がパート収入を100万円に抑える世帯よりも、夫婦がそれぞれ年収500万円前後で働く共働き世帯のほうが、おのおのが控除枠を最大限に活用できるため、世帯全体での恩恵が大きくなる設計になっています。
今回の改正の背景には、高市政権の経済政策が掲げた「頑張る人が報われる」という姿勢が色濃く反映されているといえるでしょう。
一方で、今回の改正で「恩恵が少ない」と感じる層もはっきりしています。
年収200万円以下の層が多い年金生活のシニア世代や、年収800万円を超える高所得層にとっては、メリットは比較的薄いといわざるを得ません。
私たち一人ひとりが「自分がどの層にいて、どの制度を活用すべきか」を主体的に判断するリテラシーが、これまで以上に問われています。
