経済ジャーナリストでAll Aboutマネーガイドの酒井富士子さんは、「資産があっても、この期間に働かないという選択肢は現実的ではない」と指摘します。今回は、この大切な助走期間を、どのように働くべきか酒井さんに伺いました。
現在お勤めの会社で、65歳まで働くのがおすすめ
多くの方にとって最も現実的なのは、現在お勤めの会社で65歳まで働くことです。雇用継続制度などを利用すれば、現役時代より年収が下がることはあっても環境を大きく変えることなく、収入も安定します。60歳から新しい職場を探すのは、想像以上にエネルギーが必要で、精神面の不安も生まれやすいもの。選べるのであれば、この選択が一番負担をおさえられます。
もちろん、「もう今の会社では働きたくない」という方もいらっしゃるでしょう。その場合、60歳から動き始めるのでは遅いので、50代のうちに次の働き方の準備を始めておくことが大切です。
勤務時間に融通が利く職場や、今までのキャリアを生かせる比較的落ち着いた環境の仕事を早めに探しておき、定年時に即転職することで、60～65歳の空白期間を安心して迎えられます。
長く働くなら、教室の先生などの仕事も
体力面が気になる方や、緩やかに働き続けたい方には、教室の先生のような専門スキルを生かした働き方も選択肢に入ります。お花や囲碁などの教室を地道に経営すれば、70代、80代でも続けることができ、生徒が集まれば月5万円ほどの収入にもつながります。経済的な効果だけでなく、人との交流や生活リズムづくりにも役立つでしょう。
また、資金や時間に余裕がある方には、50代で資格を取得し土日に少し働ける仕事を持っておく方法もあります。資格があると働き方の自由度が高まり、60歳以降の働き方が組み立てやすくなります。
専門職や技術職は、50代以降でも需要が高く、実は第二のキャリアとして現実的です。例えば、庭師、左官職人、建具職人などの技能職は人手不足が深刻で、経験を積めば長く働くことができます。
また、動画編集などのデジタルスキルを通信講座で学び、週末に業務委託として始める方も増えています。資格取得や職業訓練を活用し、まずは小さく経験を積んでおくことが、60歳以降の安心につながります。
50代は、空白の5年間をどう働くかを具体化するための最後の準備期間。早めに動いておくほど選択肢が広がり、60歳以降の5年間が安定します。
