遺族年金見直しで男女差が解消に？影響を受けるのは？受けないのは誰？ [年金] All About

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2025年5月30日に可決された年金制度改正法案の1つに、2028年度からの遺族年金制度の変更があります。本記事では、遺族厚生年金・遺族基礎年金それぞれの支給要件や給付内容について、影響を受ける人・受けない人を分かりやすく解説します。

遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類があります

遺族年金とは、国民年金や厚生年金の加入者が亡くなったとき、その方に生計を維持されていた遺族が受け取れる年金です。

遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」の2つがあり、亡くなった方の年金の加入状況によって、いずれかまたは両方の年金が支給されます。

・遺族基礎年金
国民年金に加入していた人が亡くなったときに、18歳未満の子ども（または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある子ども）やその親に支給されます。

・遺族厚生年金
厚生年金に加入していた人が亡くなったときに、配偶者や子ども、場合によっては親などに支給されます。

今回の制度改正では、それぞれに関して見直しが行われ、2028年4月から段階的に実施されることになりました。

遺族厚生年金の変更点とは？影響を受けるのは誰？

これまで、遺族厚生年金の支給には年代や性別によって不公平がありました。例えば、子どもがいない夫婦の場合、夫が亡くなった際に妻が30歳未満であれば給付期間は5年間に限られていたのに対し、妻が30歳以上であれば年金が生涯支給されるという違いがありました。

また、妻が亡くなった場合、55歳未満の夫には子どもがいないと年金が支給されない仕組みとなっていました。

今回の改正では、性別に関係なく60歳未満の配偶者については原則として5年間の有期給付となり、男女差や年代による不公平が解消されます。これにより、これまで対象外だった子どものいない若い男性配偶者にも遺族厚生年金が支給されるようになります。

遺族厚生年金の支給・給付要件が変わります（出典：厚生労働省）

また、次のような措置も導入されます。

低所得者・障害者など配慮が必要な場合は5年目以降も給付を継続
有期給付への上乗せ制度（有期給付加算）の導入
亡くなった方の年金記録を分割し、遺族の厚生年金に上乗せする制度（死亡分割制度）
年収要件（850万円未満）の廃止
中高齢寡婦加算（女性のみ）の段階的廃止（20年かけて）

つまり改正の影響を受けるのは、2028年4月以降に配偶者を亡くす、「60歳未満で子ども（18歳未満）を持たない夫・妻」や現制度では遺族厚生年金の対象でなかった「55歳未満の夫（改正により新たに対象）」、対象ではあったが「支給が60歳からとなる55歳以上の夫」「高年収（850万円以上）の方」などと言えるでしょう。