定年・退職のお金

65歳以上のおひとりさまが安心して賃貸物件を借りるための4つのポイント

シニア世代のおひとりさまが賃貸物件に引っ越す際、入居審査に通るのかという不安を抱くことも少なくありません。今回は、入居審査をスムーズに通過するためのポイントを4つご紹介します。

舟本 美子

執筆者:舟本 美子

おひとりさまのお金・ペットのお金ガイド

  • Comment Page Icon

一人暮らしのシニア世帯の約3割が賃貸物件を利用

総務省が行った2023年の「住宅・土地統計調査」によると、65歳以上の単身世帯のうち約3割(32.2%)が賃貸物件に住んでいます。賃貸物件は、以下のようなメリットがあり、一人暮らしの方にとって便利な選択肢となっています。

【賃貸物件に住むメリット】
・住み替えが容易:ライフスタイルの変化や体力の低下に合わせて引っ越しがしやすい。
・トラブル対応が簡単:近隣トラブルなどの解決手段として住み替えが可能。
・不動産価値の影響を受けない:資産価値の下落を気にせず住める。
・住宅ローンの負担がない:月々の家賃で済むため、金銭的な管理がしやすい。

65歳になって会社を退職すると、ライフスタイルが大きく変化し、収入が減るため、家計を見直す必要が出てきます。その結果、家賃の安い物件や高齢者が住むのに適した住まいへの住み替えを検討する方も多いようです。

しかし、年齢を重ねると、入居審査に通るのかという不安を抱くことも少なくありません。「家主が高齢者の入居を拒むのではないか」「収入が減ったことで審査が厳しくなるのでは」といった心配が挙げられます。

60代以上の方が賃貸物件の入居審査をスムーズに通過するためのポイントにはどのようなものがあるのでしょうか。
65歳以上のおひとりさまが安心して賃貸物件を借りるには?

65歳以上のおひとりさまが安心して賃貸物件を借りるには?

シニアが入居審査を通過するための4つのポイント

シニアが住み替えをする際、入居審査を通過しやすい物件とは、以下になります。

●公営の賃貸住宅を検討する
公営の賃貸住宅は、高齢者が住みやすいよう配慮されています。自治体が運営しているため、家賃が比較的安く、高齢者向けの設備やサポート体制が整っていることが多いのも特徴です。各地域で条件や設備が異なるため、地元の自治体に相談してみることをおすすめします。

●「シニア相談可」としている賃貸物件を選ぶ
高齢者向けの賃貸住宅や家賃債務保証制度を活用することも有効です。例えば、「シニア相談可」としている賃貸物件は、高齢者の一人暮らしに理解があるため、家主側も安心して受け入れる傾向があります。こうした物件を選ぶことで、審査が有利に働く場合があります。

さらに以下の点を満たせば、入居審査を通過しやすくなるでしょう。

●近くに家族・親戚などが住んでいる
近くに家族や親戚縁者が住んでおり、頻繁に交流する環境であれば、家主に安心感を与えることができます。家族などが近くにいることで、体調の変化や緊急事態に対応しやすい点も評価されるでしょう。また、家族などが連絡窓口になることで、家主との信頼関係を築きやすくなります。

●病院が近くにある物件を選ぶ
高齢者の場合、健康面でのサポート体制が入居審査のポイントとなります。病院が近くにあると、緊急時に速やかに対応できるほか、日常の通院にも便利です。家主にとっても安心材料となるでしょう。

もし、連帯保証人を用意できない場合は、「高齢者住宅財団」が行う家賃債務保証サービスが利用できる物件を探しましょう。家賃債務保証サービスとは、借主(入居する高齢者側)が家賃を滞納した場合や原状回復費用が発生した際に、「高齢者住宅財団」が家主に保証を行うサービスです。借主が60歳以上であれば60歳以上であれば利用可能な場合が多く、家主にとっても大きな安心材料となります。

まとめ

シニア世代のおひとりさまが賃貸物件を借りる際には、家主の信頼を得るための工夫が大切です。近くに家族や親せきなどが住んでいることや、病院へのアクセスが良い物件を選ぶことで、家主に安心感を与えることができます。また、公営住宅や各種サポート制度を活用することで、スムーズに入居審査を通過し、安心して暮らせる住環境を整えましょう。
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。

あわせて読みたい

あなたにオススメ

    表示について

    カテゴリー一覧

    All Aboutサービス・メディア

    All About公式SNS
    日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。
    公式SNS一覧
    © All About, Inc. All rights reserved. 掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます