小泉内閣が教育にも重点を置くようになったからでしょうか、森内閣の時から教育に力を入れ始めたからでしょうか、ここへ来て教育行政で公立校の復活を目指した政策が次々と打ち出されています。

1.都立高校の学区制廃止
 9/12に東京都教育庁発表の「東京都立高等学校の通学区域及び入学者の選抜方法に関する規則の一部を改正する規則の制定について(概要)」によると、東京都の高校入試における学区制はH15年度入試から撤廃されることとなりました。これで都立高校の学力低下を招いた学校群制が完全に終焉したことになります。都立校のレベル向上はこの後の入試がどうなるかにかかっています。今年日比谷高校で行われたような独自入試問題などが広まれば学校間格差が広まって行くことが考えられます。

高校受験のみならず、中学受験に与える影響も少なからずあると思われます。公立高校の地位が復活してくれば、下位の私学は今以上に定員割れなどを起こすのではないでしょうか。高校入試がH15からとしても、中学入試ではH14から影響が出ると思われます。志望校の選択にはこれまで以上に注意が必要かも知れません。

2.都立名門校復活
 都教育委員会は9/26に都立4校(日比谷・戸山・西・八王子東)を指導重点校に指定しました。なんの指導を重点化するのかというと、難関大学への進学実績の向上だそうです。おそらく石原知事の意向が大きく影響を与えているのでしょう。かつての名門都立校の復活策第2弾です(第1弾はオリジナル入試問題の導入。日比谷で実施済み。)

3.学力フロンティアスクール
 文科省は来年度から子供の理解度に応じた習熟度別授業や教材開発を研究する「学力フロンティアスクール」と名付けた公立小中学校を全国で1000校指定することを決めました。定員以上の教員を配置し、小学校では教科担任制も導入するそうです。指定校は郡単位の教育事務所ごとに2,3校指定する予定とのこと。私学で行ってきて実績が上がっていることを公立にもやっと取り入れることになったかと思います。でもこれで公立学校の教育が向上するのであれば保護者側にとっては、選択の幅が広がるわけで歓迎すべきことです。

4.2人担任制
 埼玉県新座市では来年度から私立小学校全18校の1年生全学級に担任を二人置くことを検討しているそうです。また同じ埼玉の志木市や山形県では30人学級導入の動きがあります。このように少子化を受けて逆に学級定員を減らす動きがさらに広まれば、学級崩壊なども起こりにくくなるでしょうし、公立校の教育環境の向上に寄与することは間違いありません。

 特色のある私学に惹かれて入学する多くの生徒に混じって、公立学校の荒れや指導力の低下を嫌って私学入学を選択する生徒もあるわけで、公教育の内容向上は消極的私学選択派の受け皿になって行き、私学入試にも大きな影響を与えることになるでしょう。
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