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2024年夏のボーナスはいくら? 上場企業平均は84万6021円

夏のボーナス時期が近づいてきました。2024年夏のボーナスは全体としては前年比4.6%の増加。昨年からの伸び率は業種によって大きな開きも出ています。業種ごとの平均支給額を見ていきましょう。

伊藤 加奈子

執筆者:伊藤 加奈子

貯蓄ガイド

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<目次>

2024年夏のボーナスは平均で84万6021円。対前年同期比で4.6%の増加

2024年夏のボーナスの見込み額について、業種別で、かつ時系列でデータがわかる調査データに基づいて、全体の傾向、各産業別の増減を見ていきます。
東証プライム上場企業の賞与・一時金水準の推移

東証プライム上場企業の賞与・一時金水準の推移

一般財団法人労務行政研究所が、東証プライム上場企業のうち114社から回答を得た集計結果によれば、2024年夏のボーナスの妥結額は、全産業平均で84万6021円。対前年同期比で4.6%の増加となりました。

リーマンショック後の2009年夏のボーナスは、前年から実に14.4%ものダウンを示し、その後、一進一退を繰り返しながら、2014年以降、平均額は70万円台を回復しました。そして、2018年夏、ようやくリーマンショック前の平均額を上回り、74万6105円となっていました。

2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化し、2021年夏のボーナスは▲2.5%と大幅ダウンとなりました。2022年、2023年夏のボーナスは前年から増加に転じ、今年で3年連続の増加となっています。1970年の調査開始以来、妥結水準額が最高額の80万円台になりました。

これまで東証1部上場企業を対象にした調査は、2022年4月に東証の市場再編(市場区分見直し)が行われたことにより、東証プライム上場企業を対象にしています。以前と同一企業で比較されていますので、市場再編による影響はありません。

産業別トップは「自動車」の99万7339円。次いで「鉄鋼」の96万7800円

産業別で見ていきましょう。

製造業の平均は87万7147円、対前年同期比で4.3%増。
非製造業の平均は71万5856円、対前年同期比で6.6%増。


2024年の夏のボーナスは、全産業・製造業、非製造業のすべてでプラスという結果になっています。
業種別・平均額

業種別・平均額

個別の産業で見ると、昨年から減少となったのは、製造業では、「化学」のみで、その他の業種すべてがプラスとなっています。

平均額トップは「自動車」の99万7339円。対前年同期比4.0%増です。次いで「鉄鋼」が96万7800円で対前年同期比は0.8%増。「鉄鋼」は前年が17.2%の大幅な増加でしたが、今年は微増となっています。対前年同期比で見ると、「紙・パルプ」が9.4%増、「機械」が7.2%増と大きく増やしています。「化学」は対前年比がマイナス0.5%と、唯一の減少となりました。

非製造業は、製造業と平均額では約16万円の開きがあります。非製造業の平均額トップは「建設」の90万3750円で、前年から6.8%のプラスになりました。「電力」は85万8667円。対前年比で12.2%もの増加となっています。

全体としては、コロナ禍から業績は回復傾向で、春季交渉で賃上げラッシュもあり、2019年と比べると13.8%もの増加となりました。

平均支給月数は2.64カ月で前年から微増

ボーナスは企業業績に左右されるもので、月収の何カ月分かが、その指標の一つになります。

今回の調査では、全産業で2.64カ月(2023年夏季実績2.58カ月)、製造業で2.76カ月(同2.70カ月)、非製造業で1.99カ月(同1.90カ月)。個別企業における最高は5.00カ月(同5.55カ月)、最低は1.40カ月(同1.50カ月)。全体としては微増ですが、個別企業によって支給月数には大きな開きがあります。

変動するボーナスを過信しない、家計管理の徹底を

実際の家計では、平均額、他業種の状況よりも、「それで、自分の会社は、自分の場合は、いったいいくらなのか」がすべてであり、他の会社や産業、他人と比較しても仕方ないことです。すでに、ボーナスの見込み額を把握している人も多いでしょう。

大事なのは、そのボーナスをどのように使うかということ。何にいくら使うのか、貯蓄にはいくら回すのかなど、事前に計画を立てておくことです。

たとえば、下記にあげる5つのポイントを参考に、今度のボーナスの使い道を考えておきましょう。

(1)毎月の生活費の赤字補てんに回すのは今回限りとする
→今回のボーナスで赤字は解消し、毎月の収支を見直すきっかけとする。ボーナスは家計の調整弁ではあるが、毎回、毎月の赤字の補てんでは、貯蓄を増やすことはできない。何らかの理由で毎月の収入が減少した場合は、再度、家計支出の見直しを図り、ボーナスに依存した家計からの転換は必要。

(2)ボーナス払いのクレジットカードの引き落としは最低限にとどめる
→大きな買い物はボーナス払いにしがち。不要不急の買い物は、できるだけ半年、年間で計画を立て、予算内に収まるようにし、ボーナス払いの衝動買いは避けること。クレジットカードのリボ払いもNG。リボ払いは借金が積み重なり、多重債務に陥る可能性がある。一時的にカードローンなどを利用した世帯は、ボーナスなどで早めに精算することも大事。

(3)住宅ローンの繰り上げ返済に回すことが優先ではない
→ゼロ金利政策の解除で、住宅ローン金利が上昇するのではとの懸念があるが、すでに借りている場合は、借入金利が低ければ、繰り上げ返済が最優先ではない。子どもの教育費など、他に優先すべきことがないかチェックする。また、ボーナス払いを併用していて、ボーナスの減少によって支払いに影響が出る場合は、返済プランの見直しを借入先の金融機関に早めに相談すること。変動金利の場合は、当面の返済額に影響はないが、金利上昇に備えて、余裕があれば繰り上げ返済で元本を減らすことは有効。

(4)ボーナスが残ったら貯蓄。これではお金は貯まらない
→毎月の貯蓄と同様に、ボーナスも先取りで貯蓄をする。ボーナスで使う予算を決めて、それ以上使わないように、ボーナスが出たら、先に貯蓄をする。いったん、給与振込口座から別の口座に移し替えるのも、一つの方法だ。

(5)ボーナスが出てから使い道を決めるのはダメ
→貯蓄分、使う分を決めたら、必要以上に普通預金に入れっぱなしにしないことが大事。ボーナスが支給されてから使い道を考えると、気が大きくなって余計な出費をしがち。モノの値段が上がり、日頃の家計は節約して、その反動でボーナスを使ってしまってはダメ。先に貯蓄をしてしまえば、残ったお金は自由に使っていい。

くれぐれも、せっかくのボーナスが、気がついたらなくなっていた、ということがないよう有意義な使い方を心がけてください。

【データ出典】
一般財団法人労務行政研究所『東証プライム上場企業の2024年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査』
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000087109.pdf
 
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