65歳以上からは介護保険料に要注意！負担が2倍以上に増える理由とは？

介護保険は、40歳から被保険者になり、会社員や公務員であれば、給料から健康保険料と一緒に天引きされます。この場合の介護保険料は、事業主と折半となるため、本人負担は半分だけ。さらに、2024年度（令和6年度）の介護保険料の料率（協会けんぽの場合）そのものも「1.60％」と、わずかであるため負担に感じる人は少ないといえます。

しかし、65歳以上になれば、介護保険料を全額負担することになり、負担が2倍以上に増えてしまうこともあります。

今回は、65歳以降に介護保険料が急上昇する理由を、介護保険の制度とあわせて説明します。

介護保険制度とはどんな制度？

介護保険制度は、介護が必要になった人を、家族だけで世話するのではなく、社会全体でサポートしていくための制度です。

介護保険制度では、65歳以上の第1号被保険者が、要支援・要介護状態と認定されれば介護保険サービスが受けられます。また、40～64歳の第2号被保険者であれば、末期がんや関節リウマチ等の老化による病気が原因となり要支援・要介護状態になったときに介護保険サービスが受けられます。

なぜ、65歳以上になったら、介護保険料の負担が2倍以上になるの？

40～64歳の人（第2号被保険者）は、40歳から、介護保険料を支払うことになります。会社員や公務員であれば、健康保険料とあわせて給料から天引きされます。たとえば、毎月の給与額が25万円（標準報酬：26万円）とすれば、負担する介護保険料は次のとおりです。

【給与25万円（標準報酬：26万円）の月額介護保険料】
・26万円×1.60％＝4160円
・4160円÷2＝2080円（事業主と折半となるため半分のみ負担）

会社員や公務員の40～64歳の人（第2号被保険者）の介護保険料の負担は、事業主と半々にするため少なく済みます。しかし、65歳以上（第1号被保険者）は、会社員や公務員であっても健康保険料と同じに徴収されるわけではなく、介護保険料だけ別に支払うことになります。というのも、65歳以上（第1号被保険者）の介護保険の保険者は市区町村になるからです。そのため、事業主との折半がなくなります。

●65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料は市町村ごとに異なる
さらに、65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料は、被保険者本人の前年の合計所得の状況をもとに、市区町村が決めた所得段階にあてはめて決定します。国が示す基準例は9段階となっていますが、市町村によっては、さらに段階が増えるケースが多くみられます。

ご参考として、東京都北区は「16段階」、神奈川県横浜市、東京都港区は「19段階」、東京都大田区は「18段階」、東京都中央区、杉並区は「17段階」、大阪府大阪市は「15段階」、愛知県名古屋市は「18段階」などとなっています。

●【東京都中央区・保険料段階区分】をもとに、介護保険料を試算
東京都中央区の場合、所得段階は全部で17段階です。そのうち、基準になる段階が「第5段階」です。 第5段階の対象になるのは、被保険者本人が区民税非課税（同じ世帯に区民税課税の方がいる場合）で、「本人の課税年金収入額＋その他の合計所得金額が80万円を超える方」。

本人が負担する年間保険料は7万5600円（月額6300円）となります。

さらに、本人が区民税を負担している場合、本人の前年の合計所得金額に応じて、区分が第6～第17段階に上がります。区分が上がれば、保険料率も「1.15～4.0％」となり、介護保険料の負担が増額することになります。

介護保険料は今後さらに上がる可能性が？

65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、各市町村の条例で3年に1回見直されることになっていますが、そのたびに上がってきています。

実際、介護保険制度が始まった2000年（平成12年）度の介護保険料の全国平均月額は2911円でしたが、2021～2023年（令和3～5年）度は6014円となり、約2.1倍になりました。2024～2026年度（令和6年度～8年度）の介護保険料も6225円となり負担が増えた自治体が多くありました。

参照：生命保険文化センター「65歳以上の介護保険料　基準額の推移」