今回は、介護保険制度の概要、介護保険料の徴収方法や金額などを紹介します。
介護保険制度について、くわしく解説！
40歳になると介護保険料の支払いが始まる
介護保険制度は、将来、介護が必要になったとき、少ない介護費用でサービスを受けられるよう、社会全体で支える仕組みです。自分や親に介護の不安がでてくる満40歳以上に達したとき、収入の有無に関係なく、介護保険料の支払い義務が発生します。その際、注意したいのが「1日に誕生日を迎える人」です。たとえば、2月1日が誕生日であれば、前日の1月31日が40歳に達する日になりますので、介護保険被保険者となり、介護保険料を負担するのは、1月からになります。
介護保険は年齢ごとで区切った2つのグループがある
介護保険は、被保険者を年齢ごとに2つのグループに区分しています。【第1号被保険者】要支援・要介護になった原因に関係なく、65歳以上の加入者が該当します。
【第2号被保険者】40～64歳の加入者が該当します。第2号被保険者の人が介護保険を利用するためには、要支援・要介護になった原因として、末期がん、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症など16種類の「加齢に伴う疾病（特定疾病）」のみに限定されています。
どちらの場合も、要支援・要介護と判定されれば、1～3割の自己負担で介護サービスを利用することができます。
介護保険料の徴収方法・金額
実際にどのくらいの介護保険料がどのようにして徴収されるか、第2号被保険者を例に説明します。●会社員や公務員の場合
会社員や公務員の介護保険料は、健康保険料とあわせて毎月給料から天引きされます。その際、事業所が加入している健康保険の「標準報酬月額表」で、控除される金額を確認することができます。
標準報酬月額とは、通勤手当や残業代などを含んだ給与支給額を区切りの良い額で区切った一覧表のことです。具体的に、以下の協会けんぽ「健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）」をもとに、介護保険料がいくらになるか確認していきましょう。 たとえば、毎月の通勤手当などを含む給与支給額が25万円であれば、標準等級20（17）の25万～27万円に該当します。実際に控除される金額は「介護保険第2号被保険者に該当する場合」の折半額欄にある「1万4885円」です。このうち、介護保険料は「26万円（標準報酬月額）×1.64％（介護保険料率）÷2（事業主と折半）＝2132円」になります。
●フリーランスや自営業の場合
フリーランスや自営業の場合は、国民健康保険を運営する市町村など自治体から案内が届き、国民健康保険料とあわせて納付することになります。
フリーランスや自営業などの国民健康保険加入者は、前年度の所得、人数、世帯資産などに応じて自治体ごとに計算されます。詳しくは、お住いの市区町村でご確認くださいますようお願いいたします。
介護保険料を支払わなくてよいケース
介護保険は40歳以上の国民であれば加入義務があります。しかし、以下の2つのケースは、介護保険料の負担する必要はありません。●健康保険の被扶養者となる主婦など
健康保険の被保険者の扶養家族（主婦など）がいる場合、毎月控除される健康保険料の中に、扶養家族の介護保険料も含まれています。そのため、扶養者である主婦などは、40歳以上になっても介護保険料を支払いません。
●生活保護を受給している
生活が困窮している人に対して最低限の生活を送るための援助制度となる生活保護を受けることになると、国民健康保険などからは脱退することになります。そのため、40～65歳になっても介護保険の第2号被保険者になることができません。もし、要介護状態になった場合、介護サービスを利用した分は、生活保護費から支払われることになります。
