Q：相続税の対策については専門家に相談するのがベストでしょうか？
「相続税の対策については専門家に相談するのがベストでしょうか？ 個人でできることはありますか？」（かみこさん）
相続税対策について個人でできることはある？
A：遺産分割と、財産の内容については、被相続人の存命なうちに確認しておきましょう。専門家に相談したい場合は、相続に強い税理士に依頼しましょう
相続税対策というと、節税ばかりに目がいきますが、相続のポイントは3つあります。1つ目は遺産分割協議、2つ目は納税資金の対策。3つ目が節税です。この3つを順番にやっていくことになります。まず、被相続人が亡くなり、相続が発生すると、相続人たちで遺産分割協議というものを行います。これは被相続人が亡くなってから原則10カ月以内にやり、相続税を納める必要があれば申告・納税をしなくてはなりません。兄弟姉妹が海外に住んでいる、親が再婚していて先妻の子どもも法定相続人である場合等、思うように遺産分割協議が進まないことがあります。親が生きているうちに、遺産分割をどうするのかについて、相続人同士で考えておいたほうがいいでしょう。日本の場合、遺産のうちの8割9割は不動産。つまり自宅なので分割することが難しく遺言書がない場合、もめるケースが多いので注意したいものです。
2番目の納税資金対策というのは、相続税というのは現金納付が原則だからです。現預金が相続財産にあるかどうか、または現金化が可能なものがあるかどうかがポイントです。株式や投資信託であれば、3日から5日ぐらいで現金にすることができます。あるいは生命保険の死亡保険金等です。親が生きているうちに、言いづらくても、どういった資産があるのかの財産目録は作っておいたほうがいいということになります。
相続財産の中で現金納付に対応できるものがどれだけあるのか、把握しておきましょう。もし、現金化できるものがない場合には、相続人である子どもたちが、現金を準備する必要がでてきます。
以上の2つの問題を考えた上で、3つ目の節税対策となります。
相続人同士が遺産分割をどうするか、納税のお金をどうするかを把握した上で専門家に相談したほうが、依頼する場合の費用も安くすみます。もし税理士に依頼する場合は、相続税に強みのある税理士なのかを確認しておいたほうがいいでしょう。その場合は、年間の相続についての相談件数等を聞いてみるといいと思います。
また、金融機関に相続税対策を依頼したいと考える人もいるかもしれませんが、多額の費用がかかる場合がありますので、注意が必要です。
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