再雇用・再就職しやすくなる？
皆さんご存じの通り、日本人の平均寿命は延びています。60歳で退職して退職金や年金で暮らす……こういったロールモデルは今後通用しないかもしれません。長くなった老後の生活費を工面する方法はいくつかあります。たとえばiDeCoに加入したり、年金の受給開始を遅らせたりして、年金を上乗せする方法がありますが、これらに加えて「できるだけ長く働く」という選択肢もあります。
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国もできるだけ長く働くことを後押ししています。「高年齢者雇用安定法」により、希望者に対しては65歳までの雇用が義務化されていますし、令和3年4月に行われた改正では、さらに踏み込んで、定年制の廃止や引き上げ、70歳までの継続雇用制度の導入などの努力義務を企業にもとめています。
同改正では、直接雇用だけでなく、業務委託での契約も、いわゆる「継続雇用」に含みました。フリーランスとして複数の企業と取引をする・業務をすることも想定されたことになります。
同じ会社で引き続き働く「再雇用」
60歳以降の働き方には、主に「継続雇用で同じ会社で働く」「転職して別の会社で働く」「フリーランスとして働く」の3つがあります。継続雇用は、一度退職した後に再び同じ企業（子会社やグループ企業も含む）で雇用される、いわゆる「再雇用」が一般的です。あくまで定年退職した後に再び雇用契約を結ぶため、退職金を受け取ることができます。
継続雇用・再雇用される際は、「嘱託」や「契約社員」として採用されるケースが多いようです。よって、賃金は定年前より少なくなるかもしれません。
雇用形態が変わることで給与はどうなるのか、正社員時の手当や処遇が受けられるのか等、あらかじめ情報収集しておきたいところです。会社が行う退職セミナーなどがあれば、参加しておきましょう。
継続雇用のメリット・デメリット
継続雇用・再雇用のメリットはやはり実現性の高さです。勤め先が制度を導入していれば、高い確率で働き続けられます。くわえて、他の企業に転職するよりも仕事の内容もイメージしやすいでしょう。慣れ親しんだ環境で働き続けられるため、勤務している会社に愛着がある人、環境の変化にストレスを感じる人にとってメリットが大きいといえます。
ただ注意したいことは、継続雇用・再雇用の契約は65歳で終了する可能性があるということ。65歳以降も働きたい場合は、この先どう活動してきたいかを考えて準備しておく必要があります。
また、再雇用後は責任や権限が減ることが多いようです。場合によっては、後輩の上司に仕えることも。人によっては、やりがいを感じられないこともあるかもしれません。再雇用で働く際は、自分の役割をよく確認しておくこともポイントの1つになりそうです。
転職も1つの手
「新しい仕事にも積極的に挑戦したい」「自分のスキルは他社でも生かせそう」「環境の変化や仕事内容を変えることに抵抗がない」といった人は転職するのも1つの手です。転職すれば、前職に関係なく、自分の希望に沿った仕事を選ぶことができます。職場が変われば、人間関係も一新されます。多くの人と知り合えるというメリットもありますね。
また、転職・再就職の場合、65歳以降も雇用を継続できる可能性があります。継続雇用・再雇用では、基本的に65歳までの雇用しか保証されていませんので、長く雇用されたい場合は転職した方がよいケースもありそうです。
ただし、思ったような仕事がない可能性もあります。あるいは、実際に転職した後に、イメージしていた仕事内容とは異なることもあるかもしれません。自分の専門領域だけにとどまらず、何事にも柔軟に対応する心構えが必要です。
フリーランスになる前に、まずは副業で試してみよう
会社に勤めずに、フリーランスや自営業として働く選択肢もあります。経済産業省の2017年「中小企業白書」によれば、男性で起業した人のうち、35％が60歳以上の人でした。全ての世代の中でもっとも多くなっています。筆者の友人にも、自営業者・フリーランスとして活動している人がいます。その友人は、とにかく動物が好きで、現在ペットシッターとして活躍しています。ペットシッターとは、ベビーシッターのペット版ですね。
飼い主が旅行などで不在の間、犬や猫の食事の世話、散歩、掃除などを行います（猫は散歩はしませんが……）。体調を崩した飼い主から一時的に世話を依頼されることもあるようです。
この友人は会社員として働きながら、副業として、ペットシッター会社にアルバイトに行っていました。ゴールデンウイークや夏休み、正月も遊ばすに働いていたようです。最初のうちは、先輩のペットシッターに同行。手順を覚え、徐々に1人で仕事を任されるようになりました。その後、会社の解散を機に独立。
ノウハウがわかっているため、最初から事業は順調だったようです。ペットの世話をしている記録を残したり、写真を飼い主に送ったりするなど、気の利いたサービスが好評を得て、現在も繁盛しています。
上の例のように、自営業やフリーランスとして働く場合は、まず、副業・ダブルワークからはじめてみるとよいかもしれません。昨今、副業を推奨する企業も増え、本業の会社員をしながら、空いた時間で別の仕事をする働き方も珍しくなくなってきました。
忙しくなりますが、他に収入源があるため、やりたいことにチャレンジできます。ビジネスとして成り立つか、実験することもできるでしょう。複数の収入があれば、本業が傾いたときのリスク回避にもなります。
初期投資・在庫管理なしがおすすめ
また、起業をする際は、「初期投資が少ない・かからない」「在庫管理が難しくない・いらない」職種を選ぶとリスクが少なくなります。たとえば、手作りの雑貨を売りたいと思ったとき、実店舗をかまえるのではなく、オンラインショップをひらいて商品を売ってみることもできます。
そういった意味でリスクが高いのは、飲食店経営です。一般的に、飲食店は利益率が低いうえ、初期投資に多くのお金が要ります。メディアなどで「退職して田舎で手打ちのそば屋をはじめた」「海の見える場所にレストランをひらいた」など、成功例が紹介されています。が、実際の運営はなかなか厳しそうです。事前の準備をしっかり行い、最悪の場合を想定した事業計画を作る必要があります。
年金を受け取りながら働くなら、気楽に考えよう
60歳以降の働き方について、いくつかのパターンをご紹介してきました。
長く働き続けるためには、今の働き方や仕事内容を60歳以降も続けられるか、想像することが大切です。専門性がない、または体力勝負の仕事であれば、長く続けることは難しいかもしれません。その場合、キャリアチェンジへの道は50代までに探っておいた方がベターです。これまでのキャリアを生かせるような働き方、職種から探してみてもよいでしょう。
とはいえ、65歳からは年金が受け取れるため、フルタイムで働く必要はありません。年金や退職金を使いつつ、毎月の赤字分を補填できれば、十分なケースがほとんどです。気楽にどういった仕事であればできそうか、考えてみるとよいかもしれません。
執筆協力：ファイナンシャルライター 瀧 健
参考本：『私がお金で困らないためには今から何をすればいいですか？』
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