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2021年夏・公務員のボーナス平均支給額はいくら?

2021年夏の公務員のボーナス平均支給額、ボーナス事情を紹介します。国家公務員のボーナスは民間の給与事情をもとに法律によって決められています。国家公務員のボーナスの決まり方、気になる支給日についてご紹介します。

福一 由紀

執筆者:福一 由紀

ファイナンシャルプランナー / 仕事・給与ガイド

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2021年夏の公務員のボーナス平均はいくら?

2021年夏の公務員のボーナス平均支給額、ボーナス事情を紹介します。国家公務員のボーナスは民間の給与事情をもとに、法律によって決められています。地方公務員のボーナスも国家公務員に準じて決まっています。それぞれのボーナスの決まり方、気になる支給日についてご紹介します。2020年夏のボーナスは8年連続増加と好調でしたが、2021年はどうでしょうか?
 

2021年夏・国家公務員66万1100円、前年比2.8%減。9年ぶりの減少

まずは国家公務員の前回(2020年冬)のボーナスからみてみましょう。内閣人事局の発表によると、国家公務員(管理職および非常勤を除く一般行政職)の2020年冬のボーナス(令和2年12月期の期末・勤勉手当)の平均は約65万3600円。前年同期より5.0%減少となりました。
 
2021年夏の国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)の平均支給額は66万1100円、前年比2.8%減と予想されます(※1)。2012年に東日本大震災の復興財源のためにと引き下げられた時以来の9年ぶりの減少です。理由は、職員の低年齢化により平均額が抑えられたことと、給与法で支給月数が年間0.05カ月減少となったためです。
 
(※1)三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2021年夏のボーナス見通し」(2021年4月7日発表)より
 

国+地方公務員・昨年夏0.6%増→今年夏1.6%減

では、地方公務員はどうでしょうか? 地方公務員も国家公務員の支給実態に合わせるところがほとんどです。
 
公務員(国+地方)の1人当たりのボーナス平均支給額は73万1290円と、前年比1.6%減。2019年夏が4.2%増、2020年夏が0.6%増でしたから、伸びが抑えられてきたところに、今年は減少に転じました(※2)。
 
(※2)みずほ総合研究所「2021年夏季ボーナス予測」(2021年4月15日発表)より
 

国家公務員の給与:人事院勧告にもとづく法改正により決定

国家公務員の給与やボーナスは、民間の支給実績と比較して民間準拠で決められています。というのも、公務員はストライキなどを実行する「争議権」が認められていません。その代わりに公務員と民間の給与を比較し、公務員給与を民間の水準に合わせようということです。
 
具体的には、国家公務員の4月分の給与と、民間企業(企業規模50人以上等の条件あり)の4月分の給与と前年8月からその年7月までに支給されたボーナスを比較し、民間の基準に合わせるよう、国家公務員給与の水準を改定、俸給制度・諸手当制度の見直しを行っています。比較対象となる給与は、同じ条件(仕事の種類、役職段階、学歴、年齢等)の給与とされています。
 
これらの調査結果から、国家公務員の給与を民間給与にあわせるように勧告をしているのが「人事院勧告」です。この人事院勧告の結果をもとに給与法が改正されています。このような流れで、国家公務員の給与やボーナスが決まります。
 

令和2年人事院勧告でボーナス引き下げ

令和2年10月に発表された人事院勧告の内容をみておきましょう。民間給与平均は40万8704円。それに対して国家公務員給与は40万8868円。164円国家公務員の方が高くなりましたが、この差は極めて小さいということで、

・給与の改定なし
・ボーナスを引き下げ(0.05%減)

ということになりました。
 

2021年夏 公務員のボーナス支給日は6月30日

気になる、国家公務員の2021年夏ボーナス支給日ですが、これも法律で決められています。
 
ボーナス(期末手当、勤勉手当)の支給は、

・基準日(夏6月1日、冬12月1日)に在職する職員に対して
(基準日前1カ月以内に退職や死亡した職員にも支給される)
・支給日は、夏6月30日、冬12月10日
(支給日が土曜の場合は前日、日曜の場合は前々日の金曜)

と記されています。
 
2021年の6月30日は水曜ですので、当日6月30日が支給日となります。地方公務員もこの法律にもとづいて支給されています。
 
公務員のボーナスは、いわば民間全業種の平均給与やボーナスのかがみともいえる存在です。2021年の夏ボーナスは、2020年の給与法改正で決定され、2019年8月から2020年7月の民間ボーナスを反映した形となっています。コロナ禍での民間のボーナスの大幅な減少はまだ反映されていないということ。公務員の次のボーナスはさらに減少となることが予想されます。

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