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貯蓄すべき金額・割合の目安を押さえておこう

給料の何%を貯蓄にまわせばよいのでしょうか? 世帯構成や生活様式によって貯蓄ができる金額は変わってくるので、この問いの正解はありません。

とはいっても、およその目安は欲しいもの。家計データの統計の動向から、年代別の貯蓄傾向を考えてみましょう。

貯蓄率の全体平均は18.1%

勤労者世帯の収入と貯蓄の状況(世帯主の年齢別)。貯蓄率は1か月の可処分所得に対する1か月の預貯金増額分の割合 世帯主の年齢によって、貯蓄の割合が変化していることがわかる ※家計調査(平成27年 家計収支編 総務省)より筆者編集。預貯金には有価証券や保険は含まれない

勤労者世帯の収入と貯蓄の状況(世帯主の年齢別)。貯蓄率は1か月の可処分所得に対する1か月の預貯金増額分の割合 世帯主の年齢によって、貯蓄の割合が変化していることがわかる ※家計調査(平成27年 家計収支編 総務省)より筆者編集。預貯金には有価証券や保険は含まれない

総務省の家計調査(平成27年)によると、勤労者世帯実収入平均は月46万9200円。そこから、社会保険料や税金などをひいた可処分所得(実質上の手取額)は38万1193円となっています。

預貯金(増分)の平均は6万9001円で、貯蓄率(預貯金÷可処分所得×100)は、18.1%。手取収入の18%程度貯蓄をしている姿がうかがえます。とはいっても、貯めやすい年齢、貯めにくい世代があります。

シングル20代が貯め時、貯蓄率35%

世帯主の年齢別に貯蓄率をみてみると、貯蓄率が一番高いのが、29歳以下の35.8%です。世帯人数も1.5人となっていますから、シングルが多い世代。この年代が、一番のお金の貯め時ですね。

次に貯蓄率が高いのが、70歳以上の23.3%。70歳以上で意外に感じますが、この調査は勤労者世帯。70歳以上でも現役で働き、来る老後の年金生活に備えているというところでしょう。また生活費も倹約しているようです。可処分所得は28万2900円と以前よりは減っているのにかかわらず、貯蓄はしっかりできています。

また、30歳代も貯蓄率21.5%と高くなっています。世帯人数も2.92人となっており、結婚して子どもが1人いるかどうかというタイミング。夫婦2人だけか子どもがいてもまだ小さいこの時期は、貯め時といえます。

40歳代以降は、どんどん貯蓄率が減っていきます。40~50歳代は収入や可処分所得のピークとなりますが、教育費などがかさみ、貯蓄が思うようにすすまない世代です。

60歳代になると、貯蓄率もグンと減って5.2%。定年退職し再就職をしたとしても収入はグンと減ったためですね。

現役世代は貯蓄率15~20%

世帯をもった現役世代での60歳までは15~20%前後の貯蓄率となっています。現役世代は、手取額の15~20%程度の貯蓄を目標にしたいものです。

とはいっても、ライフステージによって目標とする貯蓄率は変わってきます。では、収入に対してどれくらいの割合で貯蓄をすればよいのか、世帯別の目標を次のページでご紹介します。