GoogleがYouTube投稿者へ税務情報の提出を義務化

グーグル日本法人は2021年3月10日、YouTubeに動画を投稿し、収益を得ている投稿者を対象に、税金に関する重要な変更を発表しました。投稿者は税務情報の提出を義務付けられ、これを行わないと一部の投稿者の収益が最大24%控除されるというものです。
YouTubeクリエイターの公式Twitterでも告知

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これは決して小さい数字ではなく、知らないまま放置すると大きな損失を被ってしまいます。本記事ではこのような税務情報提出について詳しく解説します。
 

変更の内容

今後、米国外に在住のYouTube投稿者は、米国内で上げた収益から税金が差し引かれる場合があります。課税の対象となる収益は、広告の配信、YouTube Premium、Super Chat、Super Stickers、チャンネルメンバーシップを通じて米国の視聴者から得た収益です。

2021年5月31日までに税務情報を提出しない場合、米国税法により、投稿者はYouTubeを通して全世界で上げた総収益から最大24%を控除される場合があります。
 

税務情報提出の理由

米国内国歳入法第3章に基づき、Googleには米国外在住の収益化を行っているすべての投稿者から税務情報を収集し、米国在住の視聴者から収益を上げている場合には源泉徴収を行うことが義務付けられています。
 
※源泉徴収とは
給与や報酬などの支払者(この場合Google)が、給与や報酬などを支払う際に、その金額から事前に所得税などを差し引いて支払いを行う制度。
 

対象者

米国外に居住している投稿者。日本で日本人向けの動画を投稿している場合であっても、その動画は米国で視聴されている可能性があり、米国から収益を得ている可能性があります。すなわち、収益を得ているすべての投稿者が対象といえます。
 

税務情報提出後の源泉徴収率

源泉徴収率には0~30%の幅があり、投稿者の居住国が米国と租税条約を結んでいるかどうかによっても変動します。日本と米国の間では租税条約が結ばれており、税率が米国の視聴者から得た収益の0%に軽減されます。

投稿者の居住国が米国と租税条約を結んでいる場合、AdSenseで税務情報を提出するときに軽減税率を申請するオプションが表示されます。つまり日本在住の投稿者の場合、税務情報を提出すれば収益は減少しないことになります。
 

源泉徴収の計算事例

投稿者がある月にYouTubeから得た収益が1000米ドルだったとし、そのうち、米国の視聴者から得た収益が100米ドルであったとします。
 
・税務情報を提出していない場合
源泉徴収税率は収益合計の24%になるため、最終的に差し引かれる税金額は240米ドルになります。完全な税務情報が提供されるまでは、米国だけに限定されない、全世界における総収益の 24%がGoogleによって差し引かれるためです。
 
・税務情報を提出し、条約による優遇措置を受けられる場合(日本在住)
最終的に差し引かれる税金額は0米ドルになります。日本と米国の間では租税条約が結ばれており、税率が米国の視聴者から得た収益の0%に軽減されるためです。
 
・税務情報を提出したが、条約による優遇措置を受けられない場合(日本以外の租税条約を締結していない国に在住)
最終的に差し引かれる税金額は30米ドルになります。租税条約が結ばれていない場合の税率は米国の視聴者から得た収益の30%になるためです(日本以外の国の租税条約締結については以下のIRS(米国国税庁)のWebサイト参照)。
 

税務情報の提出方法

税務情報を提出するには、以下のように税務情報入力フォーマットを表示します。手元にマイナンバーを用意しておきましょう。マイナンバーが分からない、マイナンバーカードを紛失したという場合はマイナンバーカード総合サイトを参照ください。
 
  • AdSense アカウントにログイン
  • [お支払い] をクリック
  • [設定を管理する] をクリック
  • [お支払いプロファイル] までスクロールし、[アメリカ合衆国の税務情報] の編集アイコンをクリック
  • [税務情報の管理] をクリック
ここから税務情報を入力していきます。
 
1. 「税務情報の追加」をクリック

2. パスワードを入力してログイン

3. 個人または非個人/事業体を選択(以降では「日本在住の個人」の場合で解説)

4. 「米国民であるか、米国に居住していますか?」の質問に「いいえ」で回答

5. W-8納税申告用紙タイプを選択(W-8BENを選択する)

6. 個人名、国籍、納税者番号(マイナンバー)を入力※「納税者番号」では「外国のTIN」に入力する

7. 住所を入力※「市区郡・住所」はアルファベットで入力する (住所を英語表記にしてくれる無料ツールはこちら

8. 「租税条約」の項目で「はい」を選択※チェックボックスにチェックを入れ、日本を選択する  

9. 「特別な料率や条件」の項目で選択可能なものをすべて選択※「源泉徴収率」では「0%」を選択する  

10. 「書類のプレビュー」でPDFを確認
 
11. 「署名」で戸籍上の姓名を入力(アルファベットで入力)
 
12. 「署名欄に記された人物はご自身ですか?」に回答
 
13. 「米国内で行っている活動とサービス、および宣誓供述書」に回答
 
14. 「送信ボタン」を押して完了
 

提出期限に間に合わない場合

提出期限は2021年5月31日までですが、これに間に合わない場合であっても、2021 年末までに税務情報を提出した場合、状況によっては源泉徴収額の一部またはすべてを返金してもらえる可能性があるとのことです。
 

さらなるQ&Aはこちら

YouTubeヘルプにて税務情報に関するよくある質問ページが用意されています。

参考:クリエイターが米国外にお住まいの場合における、税の取り扱い方法の変更について(YouTubeヘルプ)

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