お金の悩みを解決!マネープランクリニック/50代以上の家庭のお金悩み相談

51歳貯金930万円。2年後に夫は定年。住宅ローンも残り、子どもの教育費がこれからピーク(2ページ目)

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回のご相談者は、51歳の主婦の方。夫の定年が近づくものの、住宅ローンの支払いはまだ12年あり、教育費もこれからがピーク。老後資金が足りるかどうかも不安に感じている上、コロナ禍でボーナスは減額に。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。

あるじゃん 編集部

執筆者:あるじゃん 編集部

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アドバイス1 保険も含めた家計の再度見直しを

今後のマネープランについて心配をされているわけですが、何であれ、将来に備えるには現金が必要です。したがって、貯蓄は増やさなくてはなりません。せっかく今回ご相談をいただいたわけですから、これを機会にまずは家計を見直して、さらに家計黒字を増やしましょう。目標としては月間支出で30万円。これで月10万円の貯蓄が可能となります。
 
家計の見直しについては、すでにいろいろとされていると思いますが、やはり固定費となる保険の見直しは効果的です。

ご主人加入の収入保障保険は、詳しい保障内容はわかりませんが、死亡保障の確保という目的であれば、保険料が割高。解約します。住宅ローンには団体信用生命保険が付いているはずですから、新たに確保する保障は1000万円。定期保険で保険期間10年とすれば、保険料は7000円台後半。これで月8000円程度、保険料コストが下がります。
 
また、お子さんの共済も必要性は低いので解約でいいと思います。それと、joyさん加入の低解約型終身保険は継続するとして、ご主人の変額終身保険は「払済保険」にしたいところ。今まで支払った保険料は生きますので、大きく保障(もしくは解約返戻金)が減ることはないですが、何とか60歳まで払いたいのであれば、他の部分で節約しましょう。大変でしょうが、ボーナスもなくなることを思えば、ここが頑張りどころです。この保険の見直しと他の支出を多少見直せば毎月10万円の貯金ができるはずです。
 

アドバイス2 妻の継続的な収入がポイント

仮に毎月10万円の貯蓄となれば、年間120万円。ボーナスからの貯蓄を考慮しないとすれば、定年まで2年間で240万円。退職金1500万円と手持ち資金930万円を加算して2670万円。これがご主人の定年時に手元にある資産となります。
 
次に定年以降のキャッシュフローを考えます。ちょうどお子さんが高校入学となる年ですから、児童手当の支給はなくなります。ご主人の収入は再雇用で半減するとのことですから、手取りで15万5000円(ボーナスなしとします)。したがって世帯収入は23万5000円。
 
一方、支出については、多少時期はずれまずが、joyさんの終身保険の支払いが終了します。代わりに共済保険(保険料2000円として試算)に加入したとしても、1万8000円ほど保険料の支払いが減ります。加えて、便宜上、教育費を生活費に計上しないとすると、毎月の生活費30万円から5万5000円ほど引いて24万5000円程度。毎月の赤字は1万円程度。ご主人が65歳まで勤務するなら、5年間で60万円。多く見積もって100万円として、これを貯蓄から取り崩すわけですから、5年後には総資産額は2570万円となります。
 
この間の大きな支出は、高校~大学の教育費となります。私立か公立か、大学なら文系か理系、あるいは県内、他県(別途生活費が発生)でかかる費用は変わってきますが、ここではざっくりと予算1000万円とします。教育資金として加入されていた低解約型終身保険の解約返戻金が不明ですが、15年掛けていたなら保険料の総支払い額が約360万円ですから、解約返戻金を先の2570万円と加算して2950万円前後とすれば、教育費を差し引いて2000万円前後。これがご主人65歳の時点での手持ち資金=老後資金となります。
 

アドバイス3 住宅ローンの繰上返済は多くが確定してから

65歳以降ですが、住宅ローンがまだ5、6年残っているはずです。総額で650万円程度でしょうか。これを2000万円から差し引くと、1350万円。公的年金での生活費の不足分をカバーするのが老後資金の目的ですから、月2万円不足で30年間(ご主人95歳)なら720万円。他に、老後の予備費(医療・介護費用、住宅リフォーム費用、その他)も考慮すれば、このくらいの不足額がひとつの目安とも言えます。
 
毎月の生活費が保険、教育費を除いて基本的に変わらないとすると、住宅ローンがないとすれば14万円程度と、実はかなり抑えられています。ご夫婦の公的年金の支給額は不明ですが、それによる不足額は月2万円以内に抑えられるのではないでしょうか。
 
注意したいのはご主人が65歳になったとき、joyさんは59歳。このときjoyさんも仕事を辞められると、6年間は月2万円を超える赤字になる可能性が高いでしょう。逆に、もしも65歳まで現在の収入であれば、毎月貯蓄ができるはず。これはjoyさんの健康、体力面にもよりますが、日数や時間を減らしてもいいので、何かしら収入を得ることが望ましい(あるいはご主人が65歳以降も働く)でしょう。
 
ともあれ、ある程度、家計支出を見直して、かつ試算のとおりに継続して収入を得ることができれば、教育資金が準備でき、住宅ローンも無理なく完済。老後資金についても余裕があるとは言えませんが、大きく困ることはないと考えます。コロナ禍で将来をネガティブに考えがちですが、必要以上に心配することは精神的にマイナス。焦ることなく、日々の家計管理から始めてください。
 
最後に、住宅ローンの繰上返済について。資金的には退職金を手にした時点で、完済は可能ですが、まだお子さんの進路が決定していません。退職後の世帯収入も流動的です。少なくとも大学に入学して、ご主人の再雇用も想定通りの収入を得て、さらにjoyさんのパートも継続ができるまでは様子を見るべきでしょう。ご主人が65歳の時点で資金的にまだ余裕があると確認できた時点で行っても、決して遅くはないと思います。
 

相談者「joy」さんから寄せられた感想

アドバイスいただきありがとうございました。家計の状態は決して安泰とはいえないですが、アドバイスをもとに実践できる所は頑張ろうと思います。

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教えてくれたのは…… 
深野 康彦さん  
 
 

 


マネープランクリニックでもおなじみのベテランFPの1人。さまざまなメディアを通じて、家計管理の方法や投資の啓蒙などお金周り全般に関する情報を発信しています。All About貯蓄・投資信託ガイドとしても活躍中。近著に『55歳からはじめる長い人生後半戦のお金の習慣』(明日香出版社)『あなたの毎月分配型投資信託がいよいよ危ない!』(ダイヤモンド社)など

取材・文/清水京武


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