2020年・冬ボーナスの平均支給額ランキング

2020年冬ボーナス、コロナ禍での支給は？

2020年の冬のボーナス事情はどのようになっているのでしょうか。日本経済新聞社が実施している2020年冬のボーナス調査（12月1日時点）の結果が発表されました。上場企業と日経新聞社が独自に選んだ有力な非上場企業を対象としたこの調査から、大企業の2020年冬のボーナス事情をみてみましょう。

 

前年比8.55％減、リーマン・ショック以来の落ち込み

 
2020年冬のボーナスは、前年比8.55％減の76万1786円。減少率はデータのある1978年以降でリーマン・ショック後の2009年14.93％減に次ぐ過去2番目の下げとなりました。同じ調査で、2020年夏は5.37％減でしたが、コロナ禍の影響が更に深刻にボーナス状況に影響しています。
 

非製造14.6％減、過去最大の落ち込み

特に影響が大きかったのが非製造業。交通、小売り、飲食などでコロナ禍の影響を直接受けた業種が多かったのが原因です。全日本航空は支給ゼロ、日本航空は80％減などが大きなニュースになっています。
 
一方、製造業は6.55％減と非製造に比べれば減少率は低くなっていますが、2020年夏ボーナスでも5.86％減と減少が続き、減少率も大きくなっています。
 

業種別支給額、トップ3は情報・ソフト、精密機械、医薬品

 
業種別のボーナス状況を見てみましょう。支給額のトップは情報・ソフト。前年比8.01％減ですが、支給額は96万9525円です。続いて、精密機械93万4177円、医薬品91万1497円、通信91万379円となっています。90万円を超えているのはこの4業種。

 

前年比増は建設、紙・パルプ、小売業、陸運、商社、印刷、輸送機器

コロナ禍の中でも、前年より支給額が増えている業種があります。増加率が一番高いのが建設で前年比11.06％増。続いて、紙・パルプ4.76％増、その他小売業4.61％増、陸運3.1％増、商社2.74％増、印刷1.98％増、その他輸送機器0.76％増という結果に。どの業種もコロナ禍の影響を受けにくい業種となっています。
 

大幅減少は鉄道・バス、鉄鋼、外食、石油、レジャー

ほとんどの業種が減少と転じている中、大幅に減少となっている業種が目立ちます。鉄道・バスは33.78％減と大幅に減少。続いて、鉄鋼23.73％減、外食・その他サービス19.37％減、石油13.19％減、レジャー10.65％減と10％以上も落ち込んだのが5業種となっています。
 
コロナ禍の直接的な影響を受けている中で、製造業の鉄鋼の落ち込みが目立っています。各国で景気の落ち込みが大きく鋼材需要が減ったことで影響が大きいようです。
 

会社別支給額トップは東京エレクトロン 232万4339円、前年比45.01％増

 
会社での支給額トップは東京エレクトロン（エレクトロニクス）で232万4339円。前年比45.01％増で唯一の200万円超えの企業です。2019年冬も160万2876円で支給額は4位でした。ここ数年は安定して高支給の会社です。
 
続いて、ディスコ（機械）190万2405円、トーセイ（住宅・建設・不動産）140万円、大塚商会（情報・通信）135万9043円。この3社は、2019年冬も支給額では2位、3位、5位と東京エレクトロンと並んで、冬のボーナスの高支給額会社となっています。
 

先行き見通し、6割がマイナスの影響あり

多くの企業、業種で減少に転じた2020年冬のボーナス。コロナ禍の影響はかなり大きくでた結果となりました。この先の見通しも厳しいようで、コロナ禍の影響について59.6％の会社が次回以降の支給額に「マイナスの影響がある」と回答。マイナスと回答した企業の中で、減額が「2割程度」が18.5％、「3割程度 」が7.9％、「5割以上」8.6％とのこと。2020年冬の厳しいボーナス事情は、2021年も続きそうです。

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