2020年冬の公務員ボーナス・賞与額は平均いくら?

2020年冬の公務員のボーナス事情は? 民間企業(調査産業計・事業所規模5人以上)の2020年冬ボーナスは前年比-10.7%と、リーマンショックを超える厳しい結果に(※1)。では、公務員はどうでしょうか?
 
大企業を中心とする民間の2020年冬ボーナスはリーマンショックを超える減少に。では、公務員の2020年ボーナス事情は?

大企業を中心とする民間の2020年冬ボーナスはリーマンショックを超える減少に。では、公務員の2020年ボーナス事情は?


国家公務員(管理職および非常勤を除く一般行政職)の2020年夏ボーナス(期末手当、勤勉手当)の平均支給額は68万100円で前年比0.1%増でした。2019年の人事院勧告に基づく給与法の改正により、夏ボーナスの支給月数が0.025カ月分引き上げられ2.22カ月分となったからです。この夏のボーナスは、前年の民間給与を参考として決められるので、このコロナ禍の影響は受けていません。
 
2020年冬ボーナスは、民間ほどではありませんがコロナ禍の影響を受けることになります。前年より減少の見込みとなっています。平均支給額は前年比4.3%減の65万7900円と予想されています(※1)。職員の平均年齢が低くなり、基本給の平均が低くなっている影響もありますが、民間の企業との調整で支給月数も減ったためです。
 
(※1)三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2020年冬のボーナス見通し」(2020年11月9日発表)より

 

地方公務員も含め、公務員全体では昨年冬から3.8%減

地方公務員も合わせた公務員のボーナスをみると、1人当たりのボーナス支給額は前年比3.8%減と予測されています(※2)。
 
地方公務員のボーナスも、国家公務員の動向に準じています。というのも、多くの自治体では、給与やボーナス支給を国家公務員の基準をもとに決めるからです。
 
(※2)みずほ総合研究所「2020年冬季ボーナス予測」(2020年11月16日発表)より

 

人事院勧告、ボーナスを0.05月減らし4.45カ月に

令和2年の人事院勧告は、2020年10月に発表されました。例年は8月に発表されますが、今年はコロナ禍の影響で民間給与実態調査の実施が遅れたため、人事院勧告の発表が2カ月遅れました。この人事院勧告というのは国家公務員の給与やボーナスが民間のものとかけ離れないようにするものです。民間の給与やボーナスと比較し、俸給制度や諸手当制度の見直しを勧告し、給与法の改定をうながすものです。2020年は11月6日に閣議決定し、人事院勧告通りに給与法が改定される予定です。
 
令和2年の人事院勧告は、

■ボーナスを引き上げ(0.05%減)
勤勉手当の年間支給月数を0.05カ月減少、4.45カ月に改定
■月例給の改定なし
国家公務員給与が民間給与より0.04%低い結果が出たが、差は極めて小さく、改定が困難であると判断
 
というものでした。
 

公務員の2020年 冬ボーナスは12月10日支給

公務員のボーナス支給日をみておきましょう。国家公務員のボーナス(手当)支給日は法律で決められています。ボーナス(期末手当、勤勉手当)の支給は、

・対象:基準日(夏6月1日、冬12月1日)に在職する職員
(基準日前1カ月以内に退職や死亡した職員にも支給される)
・支給日:夏6月30日、冬12月10日
(支給日が土曜の場合は前日、日曜の場合は前々日の金曜)
 
と決められています。
 
2020年の12月10日は木曜なので、2020年の国家公務員の冬のボーナスは12月10日支給ということになります。地方公務員もこれにならって支給されます。
 
2020年冬ボーナス、企業は大幅に下がる予想ですが、国家公務員や地方公務員はわずかに下がるといったところのようです。民間企業の動向より少し遅れて決まる公務員のボーナス、コロナ禍の影響で民間企業のボーナス状況が更に悪化すると、来年冬の公務員ボーナスも下がってくることが予想されます。

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