日本における貧困とは？
1990年代から2000年代にかけて学校を卒業し、厳しい就職活動を経験した、いわゆる就職氷河期世代。リストラ、早期退職勧奨の対象になりやすく、他の世代以上に、コロナ禍の現在の状況をサバイバルしなければならないことが予想されますし、既に、現実となっています。とはいえ、どんなに生活が苦しかったとしても、日本において問題となるのは、国際連合開発計画（UNDP）が貧困を定義するような「教育、仕事、食料、保健医療、飲料水、住居、エネルギーなど最も基本的な物・サービスを手に入れられない状態」、つまり、「絶対的貧困」ではありません。
日本をはじめとした先進諸国において問題となる貧困は、「絶対的貧困」ではなく、「その国の文化的水準や生活的水準と比較して困窮の状態」を意味する、「相対的貧困」なのです。
お金の問題だけにとどまらない貧困スパイラル
40代、就職氷河期世代の貧困は、現在のお金の問題だけにとどまりません。なぜならば、こどもを持つ親であれば、親の貧困が、こどもの学習や体験の機会を奪い、結果的には、こどもの学力が低下し、不安定な就業につながりやすいといったように、こどもの世代まで貧困が連鎖してしまうためです。さらに、様々な機会を失い続けさせる過程において生まれる「あきらめ」の感情が、「どうせ、ダメ」などというような自己肯定感の低い人格を形成することにつながります。日本の未来を託すこどもが、これでは、日本の国力は、ただ、ただ、下がり続けることとなるでしょう。
また、貧困を理由として、結婚しない、結婚できない、あるいは、こどもを持たないということも、日本の国力の低下を誘引することとなるでしょう。
貧困に陥らないためにできること
古き良き時代ともいえる「一億総中流」時代とは異なり、中流世帯が中流にとどまれない、コロナ禍のご時世にあって、特に、気を付けておきたいことは、仕事の質を高め、量を増やして、収入を少しでも多く確保しておくことです。目の前の「今」を生き抜くため、自分の老後に備えることはもちろんのこと、こどもを持つ親であれば、こどもの学習や体験の機会を守るためにも、収入を確保していかなければなりません。
そのためにも、（1）スキルを磨いて、収入をアップさせること、（2）収入源の複数化によって、収入を安定させることが、重要となるでしょう。
まず、（1）スキルを磨いて、収入をアップさせることとしては、資格取得や起業などが考えられます。また、「ハロートレーニング」と呼ばれる、離職者訓練・求職者支援訓練を受けることで、手に職をつけてみてもよいでしょう。
次に、（2）収入源の複数化によって、収入を安定させることとして、Ｗワークなどの副業にチャレンジしてみたり（会社員は就業規則で確認してから）、資産運用を始めてみたりすることも検討してみましょう。
経済的に苦しくなっても、疎かにしたくない、こどもの教育
各自治体によって取り組みは異なるものの、児童扶養手当全部支給世帯であることなどの条件を満たすことで、学習塾や習い事などの学校外での教育サービスに利用することができるクーポン券が支給される「学校外教育バウチャー」といった制度があります。また、こども食堂や無料塾といった「こどもの居場所」づくりを推進する自治体も増えているため、仮に、経済的に苦しくなったとしても、こどもの教育を疎かにしないよう、社会に頼ることを恥じず、各種制度を最大限、利用していくことも重要となるでしょう。
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