2020年の年末調整書類の変更点とは？配偶者控除等申告書が新様式に

サラリーマンの皆さんは年末になると会社から年末調整関係書類の提出を求められるかと思います。2020年・令和2年の年末調整では申告用紙が一部変更となっていますので、今回は変更となった書類とその内容について触れてみたいと思います。

《目次》
・年末調整の申告書は基本的に3種類、うち1枚が新様式に
・新様式では基礎控除、配偶者控除、所得金額調整控除の3項目を申請できる
・基礎控除が38万円から48万円に引き上げられた
・配偶者控除の所得要件が38万円から48万円に引き上げられた
・所得金額調整控除が新設された
・まとめ
 

年末調整の申告書は基本的に3種類、うち1枚が新様式に

昨年までの年末調整の際に、会社から配られる基本的な書類は「給与所得者の扶養控除（等）申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」の3種類でした。
2020年・令和2年の年末調整では、その中の「給与所得者の配偶者控除等申告書」が新様式である「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」となります。
 

新様式では基礎控除、配偶者控除、所得金額調整控除の3項目を申請できる

新様式となった「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」ですが、長い名前からも分かるように1枚で基礎控除、配偶者控除、所得金額調整控除の3項目の申告ができるように作られています。
なお各申告項目では今年改訂・新設された以下の内容が反映されています。

・基礎控除が38万円から48万円に引き上げられた
・配偶者控除の所得要件が38万円から48万円に引き上げられた
・所得金額調整控除が新設された
 

基礎控除が38万円から48万円に引き上げられた

基礎控除とはその方の所得計算をする際、誰もが引くことができる控除のことです。昨年までは控除額が38万円でしたが、2020年・令和2年からは48万円に引き上げられました。ただし所得が2400万円を超えると段階的に減らされるといった条件がついたため一部の裕福層にとってはありがたくない改訂かもしれません。
なお所得計算の際には給与所得だけでなく、それ以外の所得、つまり副業によるものや株取引による所得なども含めて記載する必要がありますので注意してください。
 

配偶者控除の所得要件が38万円から48万円に引き上げられた

配偶者控除とは以下に該当するような配偶者がいる場合に引くことができる控除のことです。

・民法上の配偶者である（内縁は該当しません）
・生計をともにしている
・年間の所得金額が48万円以下である
・青色申告者の事業専従者としてその年に給与の支払を受けていない
　または白色申告者の事業専従者でない

昨年までは年間の所得金額が38万円以下の配偶者が対象でしたが、2020年・令和2年より48万円に引き上げられています。なお所得計算の際は給与所得だけでなく、それ以外の所得を含めた合計所得金額を記載する点は基礎控除の申告の際と変わりませんのでご注意ください。  

所得金額調整控除が新設された

所得金額調整控除とは2020年・令和2年に新設された控除であり、その背景には給与所得控除が引き下げられたことがあります。

給与所得控除とはサラリーマン（パートも含む）が給与収入に応じて引くことができる控除のことでサラリーマンの必要経費的な意味合いの控除と考えてよいかと思います。これが2020年・令和2年から一律10万円引き下げられました。一方で前述したように基礎控除は10万円引き上げられていますのでサラリーマンの税負担は実質的には変わらないように思えます。

しかし同時に給与所得控除の上限額も変更されており以前は給与収入1000万円以下なら給与所得控除220万円でしたが、2020年・令和2年からは給与収入850万円で給与所得控除195万円と上限額が引き下げられています。

その結果、給与収入850万円超の高収入のサラリーマンにとっては増税となってしまいます。しかしながら給与収入850万円超の高収入であっても、子育て世帯や特別障害者のいる世帯などには所得金額調整控除を新設し、税負担を軽減する措置がとられたわけです。
 
具体的には給与収入850万円を超えており、以下の要件に該当する場合に所得金額調整控除を受けられます（注1）。 

・本人が特別障害者に該当する
・年齢23歳未満の扶養親族を有する者
・特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する

控除額：《給与収入金額（1000万円超の場合は1000万円）－850万円》×10％

注1：給与所得と年金による雑所得の合計が10万円を超える方も、上記に該当すれば所得金額調整控除を受けられます。
 
なおこの控除は扶養控除と異なり、夫婦共働きの場合でも一方のみに適用するという制限がありません。例えば夫婦共働きでともに給与の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に1人の年齢23歳未満の扶養親族である子がいるような場合には、その夫婦双方が、この控除の適用を受けることができますので覚えておくとよいでしょう。
 

まとめ

いかがでしたでしょうか。年末調整書類を手渡されたものの専門用語が多く文字は小さい、おまけに税制改正に伴い申告用紙自体変わってしまうとなると理解できないのが普通かと思います。しかしながら税制改正の中身をよく理解したうえで申請用紙を細かく見ていくと、非常に端的にまとめられた書類であることが理解できるのではないでしょうか。

今年の年末調整の際、本記事の内容が皆様の知識の一助となりお役にたてば嬉しく思います。

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