1. 家賃の支払いが厳しい場合
事業者などの家賃の補助が叫ばれていますが、個人ベースでの補助については、あまり取り上げられることがありません。しかし、実は補助制度があるのです。休業により、住まいを失う可能性があるときには、「住居確保給付金」を申請してみましょう。この制度は、原則3カ月、最長9カ月まで家賃相当額を支援してくれるというものです。支給要件には収入要件や資産要件、就職活動要件をクリアしていなければなりません。申請先は住まいのある市区町村の自立支援機関になります。
その他にも、大家さんと直接交渉するのもアリです。とはいえ、大家さんも個人経営のケースも多いのではないでしょうか？ 免除してもらうというよりも、支払い期間を猶予してもらう、家賃を一時的に減額して後から支払うなど、交渉してみるのもよいですね。
国が猶予や免除している支払いもあります。やるだけのことはやって、交渉してみましょう。
- 国民健康保険料等の減免：各市町村の窓口へ問合せ
- 納税、公共料金の猶予：国税・地方税、電気、ガス、電話、NHK受信料
- 国税：国税猶予相談センターへ
- 地方税：各地方団体の窓口へ
- 公共料金：各事業者へ
2. クレジットカードの支払いが厳しい場合
現金収入が少なくなって、クレジットカードを利用するケースも多いのではないでしょうか？ そうなると、必然と支払いも厳しくなってしまうことが考えられます。そのような場合は、一括払いを分割払いやリボ払いに変更して、一回の支払い額を少なくするのも手です。
節約することで、ある程度のお金は捻出できるかもしれませんが、支払いが厳しいときには、いち早く専門部門に相談を
3. 住宅ローンの支払いが厳しい場合
家賃の補助はありますが、住宅ローンに関する補助などは、今のところ特に出てきていませんので、不安に感じている人は少なくないでしょう。ローンの支払いが厳しい状況でも、一番やってはいけないことは、そのままにしてしまうことです。支払いが滞っているにもかかわらず放置していると、住宅ローンによる分割返済ができなくなってしまいます。最悪の場合、競売にかけられてしまいますよ。
分割返済NGまでは3カ月、競売までは6カ月が目安です。そのようなことにならないためにも、早めに借入先に連絡し、今後の返済について相談しましょう。
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する「フラット35」では、返済を継続するための返済方法の変更メニューを提示しています。返済特例による返済期間の延長、一定期間の返済額の減額、ボーナス返済の見直しを組み合わせた見直しが可能です。
いずれの支払いにしてもできないまま、だまっていることが一番ダメなこと。不安な気持ちをぶつけるのではなく、どうすればよいのかを一緒に考えてほしいというスタンスで、相談に乗ってもらいましょう。
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