年収別に税金はいくら払っている？（画像：PIXTA）
年収300万円、年収500万円、年収1000万円が払う税金はいくら？前提条件を設定
今回は、会社員（給与所得のみ）が年収300万円、年収500万円、年収1000万円であった場合の所得税（復興特別所得税は考慮外）と住民税（所得割のみ/調整控除は考慮外）の試算を行ってみます。前提条件として、社会保険料は年収の15％、所得控除は基礎控除のみ（税額控除なし）として計算します。年収300万円の場合の所得税と住民税、社会保険料
所得税の計算300万円（給与年収）－98万円（給与所得控除）－45万円（社会保険料控除）※－88万円（基礎控除（令和7年・8年のみ））＝69万円
69万円×5％（税率）＝3万4500円
したがって所得税額 3万4500円
住民税（所得割）の計算（税率10％と仮定）
300万円（給与年収）－98万円（給与所得控除）－45万円（社会保険料控除）－43万円（基礎控除）＝114万円
114万円×10％（税率）＝11万4000円
したがって住民税額 11万4000円
※社会保険料の計算
300万円×15％＝45万円
年収300万円の場合の所得税、住民税、社会保険料の合計額
3万4500円（所得税）＋11万4000円（住民税）＋45万円（社会保険料）
＝59万8500円 ⇒ 約20％（年収に占める割合（59万8500円/300万円））
年収500万円の場合の所得税と住民税、社会保険料
所得税の計算500万円（給与年収）－144万円（給与所得控除）－75万円（社会保険料控除）※－68万円（基礎控除（令和7年・8年のみ））＝213万円
213万円×10％（税率）－9万7500円（控除額）＝11万5500円
したがって 所得税額 11万5500円
住民税（所得割）の計算（税率10％と仮定）
500万円（給与年収）－144万円（給与所得控除）－75万円（社会保険料控除）－43万円（基礎控除）＝238万円
238万円×10％（税率）＝23万8000円
したがって住民税額 23万8000円
※社会保険料の計算
500万円×15％＝75万円
年収500万円の場合の所得税、住民税、社会保険料の合計額
11万5500円（所得税）＋23万8000円（住民税）＋75万円（社会保険料）
＝110万3500円 ⇒ 約22％（年収に占める割合（110万3500円/500万円））
年収1000万円の場合の所得税と住民税、社会保険料
所得税の計算1000万円（給与年収）－195万円（給与所得控除）－150万円（社会保険料控除）※－58万円（基礎控除）＝597万円
597万円×20％（税率）－42万7500円（控除額）＝76万6500円
したがって所得税額 76万6500円
住民税（所得割）の計算（税率10％と仮定）
1000万円（給与年収）－195万円（給与所得控除）－150万円（社会保険料控除）－43万円（基礎控除）＝612万円
612万円×10％（税率）＝61万2000円
したがって住民税額 61万2000円
※社会保険料の計算
1000万円×15％＝150万円
年収1000万円の場合の所得税、住民税、社会保険料の合計額
76万6500円（所得税）＋61万2000円（住民税）＋150万円（社会保険料）
＝287万8500円 ⇒ 約28.8％（年収に占める割合（287万8500円/1000万円））
それぞれの負担率は？
給与年収300万円の場合、約20％。〃 500万円の場合、約22％。
〃 1000万円の場合、約28.8％。
実に20～30％程度の、所得税、住民税、社会保険料を負担していることになります。
所得税と住民税だけでみると……
所得税と住民税だけでみると、負担率は……給与年収300万円の場合、約5％（14万8500円/300万円）
〃 500万円の場合、約7％（35万3500円/500万円）
〃 1000万円の場合、約13.8％（137万8500円/1000万円）
となり、5～15％程度を負担していることになります。
所得控除を検討する際には？
会社員などの給与所得者で、年末調整で納税手続きが完了している人の場合には、確定申告をするのが面倒なため、医療費控除や寄附金控除など、所得控除を諦めてしまう人もいるようです。そんな人は、一度、自分の負担率（例：5～15％（所得税と住民税））をもとに、どのくらい所得控除の効果があるのか、について計算してみてはいかがでしょうか。
もしかすると、想定以上の結果になるかもしれません。
また、現在ではスマートフォン・タブレットに最適化したデザインの画面を利用して、ICカードリーダライタなしでも所得税の確定申告書が作成・申告できるようになっています。今まで確定申告をしていなかった人も、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
