国民年金保険料は月額1万6410円、翌月末日までの支払い

平成30年(2018年)12月時点の国民年金保険料の1年経過納付率は70.3%とのことです。「え?3割の人が保険料を払ってないの?」と感じたかも知れませんね。ところで国民年金保険料はいくらなのでしょう?

平成31年(2019年)度の国民年金保険料は月額1万6410円で、翌月末日までに支払わなければなりません。何しろ昭和36年4月に国民年金制度が始まった時は月額100円です。平成17年度には1万3580円だったのです。ずいぶんと上がったものです。

月額1万6410円を支払う義務があるのは20歳以上60歳未満の自営業者や退職者、所得の高い主婦(主夫)、配偶者が会社員・公務員以外の主婦(主夫)等(第1号被保険者)です。

退職後など月1万6410円を支払うのが大変な場合は、国民健康保険や住民税の支払いを優先し、国民年金保険料を滞納するケースも多いようです。
 
未払い期間長い

年金保険料の未払い期間が長いと後々泣くかも・・・。

 

勤務者の国民年金保険料は給与天引きになっている

会社員は厚生年金保険料が、公務員はお給料から共済年金保険料が差し引かれているので、国民年金保険料に上乗せして保険料を支払っているという扱いです。

年金保険料の1年経過納付率70.3%は第1号被保険者の中の納付率で、厚生年金・共済年金の加入者や被扶養者の納付率は含まれていません。従って20歳以上60歳未満の日本国民が約3割も年金保険料未払いというわけではありません。
 

国民年金保険料を支払わない期間が長期間あるとどうなる?

平成29年8月の改正により、10年の受給資格期間で老齢年金がもらえるようになりました。もし、国民年金保険料を支払わない(滞納)期間が長いと、10年の期間を満たせず将来老齢年金がもらえなくなります。障害年金でも遺族年金でも保険料納付要件を満たせず、請求もできない事態になります。
 

国民年金保険料免除や猶予の申請

年金保険料を支払うのが大変に感じる時は、住所地の市区町村役場に保険料の免除・猶予の申請を毎年7月に行いましょう。今年度(7月から来年6月)、保険料の免除・猶予が認められても、来年度(来年7月以降)はわからないからです。

学生は毎年4月に学校が窓口で学生納付特例の手続きを行っているので、20歳になったら誕生月にその後は毎年4月に学生特例納付の手続きを行いましょう。
 

国民年金保険料は、いつまで払い込める?

「あの時はお金がなかったけど、今なら年金保険料払えるよ。」そんな時は、年金保険料の納期限(納付月の翌月末)から2年間国民年金保険料を納めることが可能です。
 
時効で納めることができなかった国民年金保険料でも過去5年前のものまで払い込むことができる国民年金保険料の後納制度は、平成30年9月で終了しました。
 

平成30年度の年金保険料の強制徴収対象者が37万人に!

平成30年度から日本年金機構では国民年金保険料の取り立てがより厳しくなっています。年間所得が300万円以上ある場合7カ月以上(平成29年度までは13カ月以上)未納だと、財産を差し押さえられることもあります。

平成27年度の実績では、年金保険料滞納者のうち、文書3810万件・電話2129万件・個別訪問による支払促しが318万件、合計で約6320万件ありました。これらの度重なる要請に応じなかった場合、最終催告状を8万4301件出しています。最終催告状の納付期限に間に合わなかった人には4万3757件の督促状を出しています。督促状の納付期限に間に合わなかった人には、本来の納付期限から実際の納付日の前日まで延滞金を課しています。
 
督促状まで

電話・文書・訪問による支払促しから、督促状まで



例えば、平成30年4月分の国民年金保険料は本来平成30年5月末までに支払うべきものです。電話や文書、個別訪問を度々受けて保険料支払いに応じず、最終催告状にも応じず、ついに平成31年1月に2月末督促期限の督促状が出たのに、実際に納付したのは3月末だったとします。

この場合月額1万6340円に対する延滞金は平成30年6月1日から3カ月間は2.7%で111円、9月1日から12月31日まで9%で495円、平成31年1月1日から3月末日までは8.9%で367円、合計で973円です。

他にも督促状の納付期限までに支払えなかった国民年金保険料がある場合は、月分の本来の納付期限から実際の納付日前日までの延滞金の計算をします。
 
延滞金

督促状の期限に遅れると延滞金を取られる!


督促状を出したのにまだ納付しない、「充分所得もあるのに悪質」と思われる人には、財産差し押さえ(銀行口座凍結等)による国民年金保険料の強制徴収が行われます。国民年金保険料は、支払うのが大変に感じたら市区町村役場に免除や猶予の相談に行くことをお勧めします。

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【参考】
日本年金機構HP
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