アドバイス1 現状が維持できれば、老後資金は9000万円超
現在、住宅ローンやその返済を合計すると月50万円。確かに、今後のマネープラン全般に不安を感じるかとも思いますが、心配はほぼ不要です。現状の収入が今後も維持できるなら、資金的に困ることはおそらくないと考えられます。試算してみましょう。毎月の収支が現在40万5000円の黒字。ボーナスは年間300万円。このうちどれだけ貯蓄に回っているかは不明ですが、仮に半分貯蓄できれば150万円。これで年間636万円。ご主人が定年となる60歳までの10年間で、できる貯蓄は6360万円となります。ただし、ご主人の任意再生の返済が来年、そして奥様の事業の借り入れが9年後に終了。それぞれ返済終了後、その分がすべて貯蓄に回るとすれば、先の貯蓄額に2580万円を加算できますから、計8940万円。これに退職金（750万円とする）を加えると、9690万円となります。高収入に甘えず、心を入れ替えきちっと家計管理を行えば心配ありません。
大きな支出としては、末のお子さんの大学の教育費がありますが、自宅通学とすると、主にかかるのは大学にかかる学費。4年間で500万円として、残りは9190万円。今ある貯蓄と合わせて、定年時に約9300万円の資金は手元に残り、これが老後資金ということになります。
アドバイス2 積極的な繰上返済で早めの完済を目指す
今後のマネープランで唯一の懸念は住宅ローンでしょう。計算上は老後資金も問題ないとは言え、75歳まで毎月29万円の支払いは、やはり大きな負担であり、リスクになりかねません。したがって、積極的に繰上返済をして、早めの完済を目指しましょう。60歳以降のご主人の収入ですが、65歳まで再雇用で働くとして「年収は半分は約束されている」とのことですから、手取りで年間550万円は確保できることになります。ただし、10年後も現在と同額の副収入と家賃収入が期待できるかは、不確定。しかし、仮にこれがともにないとしても、60歳以降の生活費は30万円ほど（奥様が負担しているご両親の保険料はすでに発生せず、固定資産税やクルマの維持コストを月割りで加算）ですから、ご主人の収入だけで65歳までの5年間で950万円の貯蓄が新たにできます。
したがって、公的年金支給時には手持ち資金が5200万円ほどなります。公的年金の不足分をこれでカバーするわけですが、生活費30万円に対して公的年金が仮に手取り20万円とすると、不足額は月10万円。夫婦とも90歳まで生きるとして、不足額は計3000万円ですから、それでも2000万円以上が残ります。しかも、これには家賃収入や奥様の収入は加えていません。今後しっかり家計管理ができるという前提に立てば、マネープランとしては、問題ないと言えるわけです。
アドバイス3 死亡保障も医療保障も必要最小限でいい
家計支出で、気になることがひとつ。保険について、資金的には余裕がありますので、このままでも大きな負担にはなりませんが、無駄な支出、生活コストを落としたいというのであれば、見直していいと思います。具体的には、まず死亡保障。奥様の8000万円は事業主ということで、万が一に備え、かつ保険料を事業経費とすることも可能ですから、まだその目的は理解できますが、ご主人の6000万円は明らかに過大。もう子育ても終わり、奥様も自立できる経済的基盤があります。必要性があるとすれば、ご主人名義で住宅ローンを借りていて、団体信用生命保険に加入していないというケース。もしそうでなければ、少なくとも終身保険の定期特約部分は不要です。
同様に、医療保障として入院給付が日額2万円というのも、過大でしょう。入院するなら、どうしても1人部屋という人もいるでしょうが、入院自体が短期化傾向にある中、割高な保険料を支払いこれだけの保障を確保することは、非効率と言えます。保険料コストを下げて、その分、貯蓄に回す。そして、入院したらその費用は貯蓄から支払う方が合理的です。入院給付を確保したいなら5000円で十分でしょう。
したがって、加入されている終身保険を払済保険にして、2本加入している共済を1本だけにする。あるいは、どちらも解約して、割安な掛け捨ての医療保険に加入してもいいでしょう。それだけで、保険料は10分の1程度になります。検討してみてください。
教えてくれたのは……
深野 康彦さん
取材・文／清水京武
【関連記事をチェック！】
50歳貯金ゼロ。お金を教育費に使い果たし、老後が不安
52歳貯金70万円。完済79歳の住宅ローンは無謀ですか
52歳医師、月収135万円。貯金が少ないことで悩みます
59歳教育費で貯蓄ゼロ。住宅ローン残債が2000万円
■お金の無料相談、無料診断を受付中です。お気軽にご応募ください。
・お金全般に関するお悩み相談はこちら→『マネープランクリニック』
・住宅購入や住宅ローンの試算はこちら→『住宅のお金シミュレーション診断』
・教育のお金に関する試算はこちら→『教育のお金シミュレーション診断』
