シングル低所得は貯蓄ゼロが半数近く

貯蓄ゼロ世帯が増えています。どんな人がどんな条件で? 貯蓄ゼロから脱出する方法は?

貯蓄ゼロ世帯が増えています。どんな人がどんな条件で? 貯蓄ゼロから脱出する方法は?

いざという時のためにある程度の貯蓄は持っておきたいもの。とはいっても、金融資産を全く持たない貯蓄ゼロが増えているようです。貯蓄ゼロだとちょっとしたダメージで家計破綻を招く恐れも。そこで、金融広報中央委員会が調査した「家計の金融行動に関する世論調査(2018年)」より、貯蓄ゼロの実態をみてみましょう。
単身世帯での年収、年齢別の金融資産非保有割合(%)。50%以上を赤、30%以上を緑で色付けしている。どの年代でも収入が低いと貯蓄ゼロが半数程度に。 (-:該当者が5未満の場合はデータを表示していない)  出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」[単身世帯調査] (2018年)

単身世帯での年収、年齢別の金融資産非保有割合(%)。50%以上を赤、30%以上を緑で色付けしている。どの年代でも収入が低いと貯蓄ゼロが半数程度に。 (-:該当者が10未満の場合はデータを表示していない)  出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」[単身世帯調査] (2018年)


上の表は単身世帯での年収、年齢別の金融資産非保有割合をパーセントで表したものです。そのうち、50%以上を赤、30%以上を緑で色付けをしています。

赤で色付けされた貯蓄ゼロ50%以上は、50歳代までの収入なしと、40歳代の年収300万円未満という結果に。また、貯蓄ゼロ30%以上は50歳代までの年収300万円未満、60歳代の収入なし、40~50歳代の年収300~500万円という結果に。40~50歳代働き盛り世代に貯蓄ゼロ割合が多くなっています。
 

20代最多層年収300万円未満で貯蓄ゼロが半数近くも!

特筆すべきは、20歳代300万円未満で49.1%が貯蓄ゼロ。実は、20歳代の年収の最多層は300万円未満。20歳代の約6割が収入はあっても年収300万円未満となっています。収入はあっても年収300万円未満のこの最多層で貯蓄ゼロが約半数。これは、20歳代のシングルの貯蓄事情はかなり厳しい状況です。

年収が300~500万円になると貯蓄ゼロも3割を切ってきます。これでも多いのですが、まずは20歳代の収入を増やすことを社会全体で考えていかないと厳しいのではないでしょうか。20歳代で貯蓄が形成できないと、30歳以降での貯蓄ゼロからの脱却は難しくなります。
 

ファミリーでも年収300万円未満で貯蓄ゼロは半数超え

二人以上世帯での年収、世帯主年齢別の金融資産非保有割合(%)。50%以上を赤、30%以上を緑で色付けしている。(-:該当者が5未満の場合はデータを表示していない) 出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」[2人以上世帯調査] (2018年)

二人以上世帯での年収、世帯主年齢別の金融資産非保有割合(%)。50%以上を赤、30%以上を緑で色付けしている。(-:該当者が5未満の場合はデータを表示していない) 出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」[2人以上世帯調査] (2018年)

上の表は、2人以上の世帯で年収、世帯主年齢別の金融資産非保有割合をパーセントで表したものです。また、50%以上を赤、30%以上を緑で表しています。また、調査対象が少ない(5未満)場合は、「-」で示し、データを表示していません。

ファミリーになっても、年収300万円未満は貯蓄ゼロの割合が多くなっています。50歳代までの現役世代では、4割前後が貯蓄ゼロ。30歳代は年収300万円未満でも3割を切っていますが、40歳代になるとまた4割を超えるなどで貯蓄が出来ていない様子がよくわかります。ファミリー世帯にとって、40歳代以降は教育費がしっかりかかるころ。年収が増えないと貯蓄が出来ない様子がよくわかります。

また、年収300~500万円までをみても、貯蓄ゼロは20歳代で3割超え、30歳代以降も2割前後となっています。貯蓄ゼロ世帯がファミリーで年収500万円程度までにも多くひろがっている様子がわかります。
 

年収1000万円超えでも貯蓄ゼロあり

年収が増えると貯蓄ゼロは減ってはいますが、なくなることはありません。年収1000~1200万円をみると、40歳代から70歳以上まで一定数は貯蓄ゼロ世帯がいます。

これらは調査対象が少ないので、一般的に高所得でも貯蓄ゼロというのは難しいかもしれませんが、でも、貯蓄ゼロの高所得者がいることは事実のよう。収入が多くても支出も同様に多くなっているのでしょう。
 

所得アップと先取り貯蓄が貯蓄ゼロ脱出の道

このように見ると、貯蓄ゼロとなる理由が2つあるといえるでしょう。
ひとつは、低収入。やはり年収300万円未満では大半が生活費に消えてしまい、貯蓄まで回らないのでしょう。

2つ目は、あるだけ使ってしまう状態。これは、収入の高い低いにかかわらず、一定数はいそうです。また、ファミリー層で年収1000万円程度でも教育費が高額になり貯蓄がない(使ってしまった)という話もよくあります。いずれにしても、老後のための費用も必要になるわけですから、計画的に先取り貯蓄をすることをいち早く習慣化することが大切です。


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