3位「ベランダ菜園じゃ物足りない!電気も自家製にする決断」

ZEH

 

今年4月に施行された法改正により、2020年から住宅の省エネルギー性能に最低基準が義務化されることになる。今年はまだこの最低基準を満たしていない家を建てることも可能だが、ほんの数年で資産価値は落ちると予想される。さらに、税制優遇や補助金の対象になるものもあるため、先を見据えて省エネ住宅の更に一歩先、エネルギーゼロの住宅を目指す動きが出てきている。それが「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」だ。

太陽光発電や燃料電池などでエネルギーを創り、消費エネルギーより創エネルギーのほうが多くなる、または差がゼロになることを目指す最新の省エネ住宅だ。資源エネルギー庁のまとめによると、その補助金申請件数は2014年度の約6,000件に対し、昨年度は約1万件へと伸長した。

リクルート住まいカンパニーが今年9月に行った調査では、今後2年以内に一戸建ての建築を検討している全国の検討者(回答者数1,848人)において、ZEHの認知は64.0%。さらに、1年以内に一戸建てを建築した人(回答者数1,186人)のうち、ZEHを「導入をした」と答えたのは17.7%で、前年に比べ3.9ポイント上昇した。

また、昨年4月からは、第三者の客観的な評価を表示する省エネ性能表示制度「BELS(ベルス)」が住宅にも活用されるようになった。今後は、購入・賃借を判断する目安として活用することが考えられるこのBELS。住宅性能評価・表示協会が公開しているデータによれば、評価を取得した住宅は2016年4月末時点では160件だったが、2017年に入りその勢いは急伸。2017年1月から10月末までに26,312件、累計で37,629件が評価を取得している。BELSの取得がZEH補助金の加点要素になることも、取得を後押ししているようだ。
 

ガイドの解説コメント

 

「リフォーム」ガイド Yuu
住宅も車のように様々な性能があり、その時々の法律や指針に沿って建てられています。耐震性能は法律によって義務化されていますが、夏の暑さや冬の寒さを防ぐ快適性や、それに伴う冷暖房費を大きく左右する「断熱性能」に関しては、これまで義務化はされておらず、あくまでも努力目標でしかありませんでした。しかし、この断熱性能を規定する「省エネルギー基準」が今後義務化されることで、高断熱高気密の省エネ住宅がスタンダードになる時代がやってきます。義務化されれば、当然その性能の高低が中古住宅における価値にも反映するようになることでしょう。この先は、エコカーであることが当たり前になったように、エコハウスが当たり前になる時代がやってきます。欧米諸国ではさらに高い基準で運用されている住宅の省エネ性能、日本でもようやくスタートラインに立てたということでしょう。
 

住まい部門・第2位の発表は次のページ>>>