認知症の社会的費用は14.5兆円!お金の準備を!

社会的費用の内訳は医療1.9兆円、
介護費6.4兆円、インフォーマルコスト6.2兆円!

世界最速で高齢化が進んでいる日本では、認知症患者の増加が社会問題になっています。ところが、社会的費用がいくらかかるかの推計は行われていませんでした。そこで、慶應義塾大学医学部と厚生労働科学研究の共同研究グループが推計を行い、2014年の1年間で約14.5兆円に上る可能性があることを示しました。

その内訳は下記の通りです。

●医療費=1.9兆円
入院医療費=約9703億円(1人あたり34万4300/月)、外来医療費=約9412億円(1人あたり3万9600円/月)

●介護費=6.4兆円
在宅介護費=約3兆5281億円(1人あたり219万円/年)、施設介護費約2兆9160億円(1人あたり353万円/年)

●インフォーマルケアコスト=約6.2兆円
1人あたり382万円/年

介護費用とインフォーマルケアコスト(家族などが無償でかかるケアにかかる費用)が同じくらいかかっています。認知症は医療費よりも、むしろ介護にお金がかかるのですね。

認知症にかかったときのお金の準備をしておこう!

医療費と介護費用は、公的保険(健康保険と介護保険)と税金が大部分を負担してくれているので、患者本人負担は一部ですみます。しかし、治療・介護期間が長くなれば、かかるお金の累計は膨らんでいきます。

インフォーマルケアコストは、認知症患者1人あたり年382万円かかっています。介護者が配偶者で生活費や医療・介護費用は公的年金と貯蓄で賄えればいいですが、子世代が介護するとなると深刻です。仕事をしながらの介護も大変ですが、仕事をやめざるを得なくなると子世代の収入が失われて、子世代の生活と老後に多大な影響を及ぼします。

この推計費用は2014年のものなので、今はもっと増えているでしょう。そして、高齢化に伴って認証患者も増え、その社会的費用は2060年には24兆2630億円になると推計されています。その費用は、誰がいくら、どう負担するかは、これから国民全体で考える必要がありますね。

それはさておき、高齢になったら必ず認知症にかかるわけではありませんが、かかったときの用心にお金の準備はしておきたいもの。そのために、老後資金をできるだけ増やすようにしましょう。認知症をピンポイントで保障する保険・特約が登場しているので、保険で備える手もあります。