2017年4月から世帯年収760万円未満の世帯は実質無償化!

東京都の小池都知事は、私立高校に通う子を持つ都内在住の生徒の授業料について、独自の給付型奨学金を拡充し、都内の私立高校の平均授業料に相当する年442000円を支給する方針を決めました。

<いつから?>2017年4月から

<いくら?>年442000円

すでに今ある二つの支援制度が拡充され、一律年442000円となる予定です。

制度の一つは、世帯年収910万円未満の場合に国から支給を受けられる就学支援金。そしてもう一つは世帯年収760万円未満の場合、東京都から支給を受けられる給付型奨学金(正式名称は「私立高等学校等授業料軽減助成金」) というもの。どちらも世帯年収に応じて段階的に支給額が決まりますが、このうち都の給付型奨学金が大幅に拡充され、世帯年収760万円未満であれば年収にかかわらず442000円を受給できることになったのです。

この442000円という金額は、都内私立高校の平均授業料と同額の金額。しかし授業料は、最も高い学校では1332000円、最も低い学校は282000円(※)とかなり格差が大きいことに注意が必要で、上回った場合は自己負担となり、逆に下回った場合は授業料が支給総額の上限となります。

<対象者は?>都内在住の私立高校に通う子をもつ、世帯年収760万円未満の家庭

通う私立校は都外にあってもOKですので、東京から神奈川の高校に通った場合は対象ですが、神奈川県から東京の高校に通った場合は対象外。都によると対象となる生徒は、都内に住む高校生の3割にあたる約51000人になる見込みとのことです。

なお世帯年収とは、父母の収入を合わせたもので、どちらか多い方というわけではありません。ですのでたとえば妻のパート収入が100万円の場合、夫の収入が660万円を超えたら442000円の支給は受けられない可能性が高くなります(世帯年収の判断基準は世帯人数に応じて決められた市町村民税所得割額となり、760万円未満なら必ずもらえる、または760万円以上なら必ずもらえないというわけではありません)。

注意したいポイント

1:私立校の授業料には大きな格差があること
前述したように、東京都私立校の授業料には大きな格差があり、どこの私立に行っても授業料がかからないというわけではありません。

2:授業料以外にも多額のお金がかかること
授業料以外にも、入学金や施設費などかかります。都内私立高校における入学金の平均は約25万円、施設費などその他の平均は約21万円。これらも授業料と同じく学校によって異なり、たとえば入学金では約59万円から約190万円(※)と幅があります。また、私立では公立に比べ制服や部活動などにかかる金額も高いため、入学前になるべく情報を集め、おおよそのかかる金額を知った上で検討できると良いでしょう。

3:中学からしか入学できない学校も多いこと
東京都の私立中高一貫校は高校から募集をしていない学校も複数あり、そうした高校に行きたい場合は、中学受験をして入る道しかなく、経済的に行きたくても行けない家庭も。ただし文部科学省は、私立中に通う子をもつ年収590万円未満の家庭に対して補助する方針を打ち出しており、決定すれば進路の選択肢がより拡がります。今後のニュースに要注目です。

4:働き方を考える際は長い目での収入アップも選択肢に
夫の年収が670万円、妻のパート年収が100万円の場合、世帯年収が770万円となり無償化の対象から外れます。この場合、国の就学支援金として年額118800円のみ受け取ることが可能ですが、パート収入を抑えることで満額受け取ろうと、就労制限をかける選択肢が登場します。

金額的に見ると世帯年収全体で年約20万円増えるため一見良さそうですが、私立の場合は授業料以外にもかかるお金が高いことや、高校卒業後は大学にもお金がかかることも考慮し、可能であれば、より働く時間を増やし長期的に収入をあげられることを目指すこともひとつの選択肢となるでしょう。

小池都知事が出した方針については、2月より都議会で話し合われた後に、正式決定となります。今後の動向に注目していきましょう。

(※)出典:「平成29年度 都内私立高等学校(全日制)の学費の状況」/東京都