省エネリフォームでお財布もぬくぬくする方法

省エネリフォームとは？

ここ数年、暑さも寒さも極端になり、春や秋のようなちょうどいい陽気の日が少なくなったように感じます。住まいのリフォームについて相談にいらっしゃる方と話していると、「今の家は、すきま風や窓・壁から熱が伝わりやすく、冷暖房の効きが悪い。」という声をよく聞きます。

家庭で消費されるエネルギーの中で、冷暖房が占める割合は約3割だそうです。この消費エネルギーを削減するために、住宅の断熱性能や、夏の日差しを遮る日射遮蔽（にっしゃしゃへい）性能を高めるほか、太陽光発電などの自然エネルギー利用システムの導入、冷暖房・給湯・照明などを効率的な物にするなど、省エネルギー住宅にすることが効果的だと言われています。

築年数が経った住宅でも、省エネリフォームをすると、窓や壁、屋根などの断熱効果が上がるので、家全体の温度差がなくなるなど、快適に暮らせるほか、光熱費が安くなる、と言われています。また、結露ができにくくなり、住宅の耐久性も向上します。こうしたことにより、地球環境にも貢献できるとも言われています。人にも家計にも地球にも優しい省エネリフォーム……良いことずくめですが、リフォームには、それなりに費用がかかるもの……。国や自治体が実施している、リフォーム減税や補助金制度を活用して、工事費の負担を軽くできるといいですね。

省エネリフォーム減税

条件を満たした省エネリフォームをした人は、所得税や固定資産税の減税を受けることができます。所得税の減税は、2種類「投資型減税（手元資金やローンを組んで一定のリフォームをした場合）」と「ローン型減税（返済期間5年以上の借り入れをした場合）」の2種類があります。（いずれも、合計所得が3千万円以下の人が受けられます。）

投資型減税

住宅の要件や対象となる工事など、概要を以下にまとめました。

必須条件として、「自宅の全ての部屋の窓について、全部断熱工事をする」必要があります。その他は、床等の断熱工事や太陽光発電設置工事など、一緒に行った場合も対象となりますが、新たに「平成25年省エネ基準相当」に適合する必要があるなど、細かい要件があるので、ご注意ください。


控除要件は、上の図表のとおりです。例えば、窓全部の改修と屋根・壁・床の断熱工事をして、総額400万円かかったとしても、控除対象額は、最大で250万円なので、控除額は25万円となります。控除を受けられるのは、改修後、居住開始した年の1年のみですが、侮れない金額だと思います。

ローン型減税（省エネ改修促進税制・所得税）

返済期間が5年以上あるローンを組んで省エネリフォームをした場合に利用できます。住宅の要件は、投資型減税の場合と同じですが、対象となる工事は、「窓全て」か「窓全てと屋根・壁・床の断熱工事」です（下図参照）。


控除要件については、下の図をご覧ください。
Ａ：所定の省エネ改修工事費に関するローンの年末残高250万円まで、2％の控除率なので、5万円。5年間受けられた場合は、合計25万円の控除を受けられます。
Ｂ：その他の工事費用に関するローンの年末残高は、1,000万円－250万円（＝750万円）まで、1％の控除率なので、7.5万円となります。5年間受けられた場合は、合計37.5万円の控除を受けられ、ＡとＢ合わせると、5年間で最大62.5万円の控除を受けることができます。
（これだけ控除を受けるためには、借入額も多くなるので、資金計画は慎重に行いましょう。）


このほか、返済期間10年以上のローンを組む大規模リフォームの場合は、従来の住宅ローン減税を利用できる場合もあります。リフォームの規模（予算）や適用条件に合わせて、どの制度を利用したら良いか、比較して選んでみてください。

固定資産税軽減

省エネリフォーム工事が完了した年の翌年度分、家屋に対する固定資産税額の1/3（120平方メートル相当分まで）、軽減してもらうことができます。
・工事完了時期：平成30年3月まで
・工事完了後、3カ月以内に所在地の市区町村に申告する必要があります。
・適用期間が、所得税減税の期間（平成31年6月末まで）よりも約1年短くなっていますので、ご注意ください。

自治体の補助金制度も要チェック！

所得税の減税や固定資産税の減額のほか、所定の省エネリフォームをする場合に、補助金制度を設けている自治体もあります。また、エネファームなどの家庭用燃料電池システムを導入する場合は、国の補助金を受けることができます。

こうした補助金制度は、工事をする前に申請する必要があります。まずは、国やお住まいの地域の補助金制度を確認することをお勧めします。

リフォーム減税や補助金制度を利用するためには、決められた条件を満たす必要があります。また、年が変わると、制度が変わることも多いので、面倒だな……と思われることもあるかもしれません。けれども、賢く活用することで、節約できるメリットもたくさんあります。リフォーム業者や自治体の担当窓口の方などに、ぜひ相談してみてください。

●一般社団法人　燃料電池普及促進協会
国の補助と併せて利用できる自治体の平成28年度版一覧を見ることもできます。
●地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（平成28年度）
●東京都都市整備局「住宅の省エネリフォームガイドブック」

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