30～40代「ホントは住みたい持ち家戸建て」(2ページ目)

子ども手当は「教育費」「生活費」に

話題のこども手当が支給された場合の使い道は「子供への教育費の備え」が50.4％ですが、年収と金融資産残高が低いほど「生活費にまわす」傾向が高くなっています。自身も子供の教育費に頭を抱えるガイドが考えるに、「教育費への備え」とは、おそらく学資保険や貯金に回す人は少なく、結局は目先の塾や習い事費用に消える家庭が多いのでは？　「所詮こども手当は、税金を遣って塾産業を儲からせるだけ」との指摘もありますが、確かに一理あるかも。

2009年度の新設住宅着工が45年ぶりに80万戸割れという惨状に住宅業界は騒いでいますが、太陽光発電補助金やエコポイントなどの大盤振る舞いの住宅政策をもってしてもなかなか効果が出ないのは、もっと足元にこうした実態があるからではないでしょうか？　新築で30万円、ローン減税で年間20万円、太陽光発電の補助金で30万円をいくら国が負担してくれても、何千万というローンを組む覚悟と30～40代の生活実態の前に立ってみると、やはり背中を押すパワーは決定的に弱いように思います。