株式の上場とは?

株式を上場すると、株の売買が自由になります

株式を上場すると、株の売買が自由になります

そもそも上場とはどういうことでしょうか?上場とは、英語ではIPO(Initial Public Offering)と呼ばれることもあります。直訳すれば、「最初の公募による増資」です。上場していない会社では、経営者にとって知らない株主がいるということは通常ありません。しかし、上場すれば公募による株主の募集が行われ、経営者にとって全くの第三者が株主になるということが当たり前になります。つまり、上場前は知っている株主だけで運営されてきた会社が、上場することで公の存在になるということです。

株式の上場で所有と経営が分離する

株式上場する理由といえば、まずは創業者などの既存株主が、上場時に株を市場で売却することで、大きな差益を得られるということが思い浮かぶ方も多いのではないでしょうか?創業者が100万円の元手で始めた会社が数年後上場して、数億円で自分の株を売却するなんてこともありえます。まさにジャパニーズドリームです。ベンチャーキャピタルが未上場の会社に投資する目的も正にここにあります。資金がない会社にお金を出資して株式を受け取り、上場後に高値で売却して差益を得ることが彼らの仕事の一つです。

しかし、このような株式の売却差益を得ることは、ベンチャーキャピタルにとっては目的ですが、経営者にとっては真の意味とは言えません。株式の売却によって多額のお金を得ることができるのは、上場のタイミングですが、経営はその後も続きます。

上場することの本当の意味は、それまでは経営者が大株主である、つまり所有と経営が分離していなかったものが、上場によって所有者である株主と経営者が分離するということです。上場によって株式の売買は自由に行われるようになり、さまざまな投資家が株主になります。

中には、もの言う株主として、経営がしっかり行われているかということに目を光らせる株主もいます。こうした株主の声に答えて経営していかなければならないということです。実際に、一定の利益率を達成できない場合、役員の選任に反対票を投じる株主の存在が報じられることもあります。

このことは、経営の自由度が制約されるということで、デメリットととらえることもありますが、経営が監視されることで、より質の高い経営ができるという側面もあります。

上場で資金調達の幅が拡大

会社が事業に必要な資金を調達する方法は、大きく分けて金融機関からの借入(間接金融といいます。)と、株式発行による調達(直接金融といいます。)の2つです。上場会社の将来性に投資家が魅力を感じれば、株式発行による調達の幅は上場していない場合に比べて大きく広がります。こうした資金をもとに更なる成長のための投資が可能となるのも上場会社ならではの戦略です。(もちろんただお金が足りないからといって、頻繁に増資することは、既存の株式価値を下げるため困難ですが。)また、成長できれば、金融機関から借り入れできる金額も上がります。

このように、資金調達の幅が広がることで、成長への投資が容易になり、それが更なる資金調達を可能にして・・・、という好循環を生み出せることも、上場する理由の一つといえるでしょう。



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