一時金か年金か、税金面で考えると?どっちが有利?

第二の人生の始まり……定年退職。この左記の生活を左右する退職金の貰い方

第二の人生の始まり……定年退職。この先の生活を左右する退職金の貰い方

3月の定年退職シーズンが近づくと、定年後の生活設計に関する相談が増えてきます。相談の中で多く受ける質問は、「退職金を一時金で受け取った場合と、年金で受け取った場合、どちらが有利になるのか?」です。本コラムでは、その基本的な考え方と、具体的に計算できるツールなどを紹介します。

退職金制度には、退職一時金制度(退職時に退職金を一括で受け取る制度)、企業年金制度(年金として受け取るか、一時金として受け取るか、あるいは併用するか選択する制度)、確定拠出年金制度(自身で運用管理してきたものを、一時金や年金で受け取る制度)、これらを組み合わせて運用しているなど、会社によってさまざまです。

「60歳定年で、退職一時金2,500万円」のように、退職金の貰い方に選択の余地がないのであれば、迷うことはないのですが、一時金で貰うか、年金にするか、あるいは、その割合を決めることができるなど、選択肢が広がると、どのように受け取ったら良いのか判断に困ってしまいます。退職金にかかる税金は、一時金(退職一時金)として受け取るか、年金(退職年金)として受け取るかによって、大きく異なります。

退職金を一時金で受け取る時にかかる税金

■退職金を一時金で受け取ると、非課税枠など税制上の優遇が大きい
退職金を一時金(退職により勤務先から受ける退職手当、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社又は信託会社から受ける退職一時金など)として受け取った場合、退職所得として税金が計算されます。

●退職所得の計算
(退職一時金等の収入金額 - 退職所得控除額)×1/2 = 退職所得の金額
【参考】退職金を受け取ったとき(退職所得) (国税庁 タックスアンサー)

●退職所得控除額
・20年以下の場合 40万円 × 勤続年数 ※1年未満は切り上げ、下限80万円
・20年超の場合  800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年)

●所得税額の計算
退職所得は、原則として他の所得と分離して、所得ごとの税率に基づいて、所得税額を計算します。尚、復興特別所得税が別途課税されます。
【参考】所得税の税率(国税庁 タックスアンサー) 

退職手当等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出している人については、退職手当等の支払者が所得税額を計算し、その退職手当等の支払の際、正規の所得税の額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は必要ありません。

●住民税額の計算
退職所得(所得税と同様の計算方法)に対して、一律10%です。退職手当にかかる所得税の源泉徴収と同時に、住民税にかかる特別徴収を勤務先で手続きしてもらえます。
【参考】平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収について(総務省)

一方、「退職所得の受給に関する申告書」の提出がなかった人については、退職手当等の支払金額の20.42%が源泉徴収されますが、退職所得の受給者本人が確定申告を行うことにより所得税額の精算をします。

■退職所得控除の範囲内は非課税、超えても1/2課税で有利
退職金を一時金で受け取る場合のメリットは、退職所得控除の範囲内であれば、税金はかからないという点です。例えば、勤続38年の人の場合、800万円+70万円×(38年-20年)=2,060万円までは、所得税・住民税は非課税となります。

また、仮に、退職所得控除の範囲を超えた場合でも、退職所得は、通常の所得の1/2として扱われるため、大変有利になっています。後述する、退職年金の受取時の所得税・住民税の税率と比較して、有利であれば、退職一時金で受け取るという選択肢もあるでしょう。

■計算が苦手という人は、退職金の手取り計算のシミュレーターを
これまで、退職一時金にかかる税金(所得税・住民税)について、説明してきましたが、「結局、自分の退職一時金の手取り額はいくらなんだ?」、「計算の方法が良く分からない」という方にお勧めするのは、退職金の手取り額を計算してくれるサイトです。

退職金の税金(「ke!san」生活や実務に役立つ計算サイト)
勤続年数、退職金額等を入力することで、所得税、住民税を算出し、退職金の手取り額を計算してくれます。以下のような計算が、瞬時に行えます。
※「暮らしの税情報(平成27年版)退職金と税」(国税庁)より転載

※「暮らしの税情報(平成27年版)退職金と税」(国税庁)より転載


>>退職金を年金で受け取った場合に実際に貰える金額は?