司法書士の就職状況の実際

岩井さんundefined司法書士事務所に求職者を紹介する人材紹介事業などを行っている株式会社リーガルブライトで司法書士事務所への求職者の紹介を担当していらっしゃいます

株式会社リーガルブライト 岩井氏:司法書士事務所への求職者の紹介を担当していらっしゃいます

インタビュアー:司法書士試験ガイドundefined松本 雅典(司法書士試験講師)

インタビュアー:司法書士試験ガイド 松本 雅典(司法書士試験講師)

「司法書士の就職・転職」というのはニッチな分野ですので、あまり情報がありません。そこで今回は、司法書士事務所に求職者を紹介する株式会社リーガルブライトの岩井氏にインタビューしました。

最新の求人状況、求められる人物像、面接で採用されるためのポイント、気になる収入など、司法書士の就職・転職の現場の最前線にいる方だからこそできるリアルな話をたくさん伺うことができました。司法書士試験の合格を目指している方、これから司法書士試験を目指そうかとお考えの方にぜひ知っていただきたい、現場の就職状況の“実際“の話ですので、ぜひ参考にしてください。

※この記事は2016年1月に公開しましたが、2018年10月に追加インタビューを実施しました。追加インタビューした部分は、「(2018年10月追加インタビュー)」という形で追記しています。

 

エージェント会社リーガルブライトの業務

松本:まずは、リーガルブライトさんの業務内容と岩井さんのお仕事を教えてください。

岩井さん(以下、敬称は省略します):弊社は、「人材紹介事業」「WEB事業」「コンサルティング事業」を行っている会社です。いずれの事業も法律業界を対象としています。「人材紹介事業」については、私が担当しています。紹介は、法律事務所と司法書士事務所に特化しています。

松本:法律事務所というと弁護士さんの事務所ですか。

岩井:そうです。ですが、今は司法書士事務所の紹介が最も多いです。

松本:司法書士事務所のほうが多いんですか。

岩井:今は、司法書士事務所への司法書士有資格者の紹介が圧倒的に多いですね。

 

就職先の司法書士事務所の見つけ方

松本:一般企業と違い、「就職先の事務所って、そもそもどうやって見つけるんだろう?」という疑問が生じる業界だと思うんですが、司法書士試験の合格者の方が就職先の事務所を探す方法は、どのような方法があるのでしょうか?

岩井:1番利用が多いのは「各都道府県の司法書士会に掲載されている求人情報から探す」(※)という方法です。他には、「予備校主催の事務所の合同説明会への参加」、「我々のようなエージェント会社を利用する」、「ハローワークの求人情報から探す」などという方法があります。ただ、最近はハローワークに求人を出す事務所は少なくなってきていますね。

※(参考)東京司法書士会のウェブサイトに掲載されている求人情報

松本:そういった方法が主流なんですね。他には、たとえば、事務所のウェブサイトを見て直接応募したりすることはあまりないんですか?

岩井:詳しい求人情報を載せている事務所が少ないので、あまりないようです。とはいえ、徐々にですが最近は事務所のウェブサイトに求人を出す事務所が増えてはきています。いい傾向だと思います。

 

エリアによって差がある?求人状況

松本:本題の就職状況についてお聞きします。「合格して就職先はあるのかな?」と不安に思っている方が多いのですが、どうしても就職先が見つからない合格者の方はいらっしゃるのでしょうか?

岩井:当社は東京、神奈川、千葉、埼玉を中心に業務を行っています。その地域の話となりますが、今、求人は非常に多いですね。今は事務所からの求人依頼を獲得するということはほとんどやっていないくらいなんですよ。

松本:事務所に営業をかけなくても、求人の依頼がくるということですか?それだと、明らかに売手市場ということでしょうか?

岩井:そうですね。今は当社で抱えきれなくなっているくらい、求人が多いです。

松本:求人と求職の割合を数字で表すのも難しいと思うのですが、どれくらいの割合でしょうか?
 
司法書士事務所の求人

司法書士事務所の求人

岩井:たとえば、2015年度の東京の合格者数が156人(※)ですよね。統計を取るのが難しいので感覚値になってしまいますが、東京はそれよりも求人数のほうが多いと思います。

※2016年度は151人、2017年度は154人でした。

松本:東京、神奈川、千葉、埼玉は、就職状況はいいんですね。ただ、地域差もあると思うのですが、たとえば、関東でも、茨城、栃木、群馬はどうですか?

岩井:茨城、栃木、群馬の事務所からの求人の依頼は、ほとんどありません。北関東の方のほうが、就職には少し苦戦しているようです。

松本:そうすると、北関東の方が就職するときは、東京に出てきたりするんですか?

岩井:そうですね。東京や埼玉で就職して、数年間修行して、地元に帰って開業する。または、そのまま東京や埼玉で開業するという方も多いです。

松本:私が聞いた限り、関西もそのような傾向らしいです。大阪、京都、兵庫は求人が多いが、奈良、滋賀、和歌山になると、求人があまり表に出てこないそうです。関東と同じ傾向ですね。リーガルブライトさんが展開していないその他の地域についても、何か情報はありますか?

岩井:各地域の中心都市の事務所からお問い合わせがくることは、たまにあります。たとえば、北海道の札幌、東北の仙台、東海の名古屋、九州の福岡などです。

松本:やはりどの地域も、中心都市に求人が集中しているんですね。

 

年齢・性別によって求人状況は異なる?

松本:年齢制限を気にされる方も多いのですが、事務所は条件として年齢の上限は設けるのでしょうか?

岩井:正直なところ、事務所の先生方は年齢制限をかけたいと思っている方が多いです。ただ、総合評価になります。たとえば、20代でも覇気がなかったら採用されません。逆に40代でも、謙虚でヤル気があれば採用されることはよくあります。

松本:そうすると、「40歳以下」という条件の事務所でも、40代や50代の方が採用されることはあるんですか?

岩井:採用されることは結構あります。ポイントは人柄だったり熱意ですね。「御社で働きたい」という姿勢が伝わると、心が動かされる先生が多いです。

松本:たとえ「40歳以下」という条件を出している事務所でも、その事務所で働きたいなら、年齢を気にせずに応募してみるのが大事ですよね。私は神奈川在住なので神奈川の合格者の知り合いが多いのですが、同期の40代・50代で「事務所を探したが、見つからなかった」という方はいません。次に性別について伺いたいのですが、性別によって求人状況に違いはありますか?

岩井:それはないですね。ただ、「事務所の構成上、男性が多くなったので女性を採用したい、女性が多くなったので男性を採用したい」という場合はあります。女性を好む事務所も多くあります。「女性の依頼者に対しては、女性の司法書士に対応させたい」という考えを持っていることが多いので。ただ、残業が多い事務所ですと、「男性を……」とおっしゃる場合はあります。

 

社会人経験は重要?

松本:「社会人経験がないと採用してもらえないのでは?」と気にされる方もいるのですが、社会人経験の有無は重要ですか?

岩井:面接次第ですね。社会人経験があっても落ちる人は落ちますし、社会人経験がなくても受かる人は受かります。この違いは何で生じるかというと、面接の印象、突き詰めていうと「コミュニケーション能力」です。

松本:面接で事務所の先生とお会いした時に、不快な印象を与えないか、気に入られるかということですか?
 
司法書士事務所の面接

司法書士事務所の面接

岩井:そうですね。あとは、先ほどお伝えした「熱意」ですね。そこを気にされる先生は多いです。私は面接に同席することもあるんですが、応募者の中にはけっこう受け身な方が多いんですよね。

松本:普通、面接だとそうなっちゃいますよね。私も、事務所の面接を受けた時は、聞かれたことだけを答えていました。何とか採用されましたが(笑)。

岩井:普通は、面接が終わって「後日、連絡します」となるのですが、私は求職者の方に、どうしても入りたい事務所なら、その場で「入りたい!」ということを伝えてくださいとお願いしています。これで、けっこう先生の心が動くんですよ。そうすると、その場で「来週から来てください」となることがあります。

 

事務所の求人が多い時期・少ない時期

松本:事務所の求人が多くなる時期、逆に少なくなる時期はありますか?

岩井:多くなる時期は、まず「司法書士試験終了後の7月中旬」です。合格見込者を採用したいということです。

松本:弁護士さんだとそういう話は聞きますが、司法書士でも合格見込者を採用することもあるんですか? 私の合格年度(2010年度)だと、あまりそういう話は聞きませんでしたが……。自己採点結果を聞いてということだと思いますが、記述の点数がわからないですから、正直、合格しているか定かではないという方が大半だと思いますが。

岩井:その時期から採用する事務所もありますね。それだけ人が採れなくなってきているということです。まず、アルバイトで入って、試験の結果を待つというケースが多いです。

松本:他に求人が多くなる時期はありますか?

岩井:あとは「筆記試験の合格発表後の10月初旬」、「最終合格発表後の11月初旬」、「特別研修終了後の3月」です。1番多いのは、最終合格発表後の11月初旬ですね。

松本:事務所のほうも、合格者のスケジュールを把握して求人を出すということなんですね。

岩井:そうですね。それ以外の時期にも募集したいんですけど、事務所のほうも人が動かないのがわかっているので、合格者のスケジュールに合わせます。

 

気になる司法書士の月収・年収

松本:次は、待遇についてお聞きします。受験生の方が、1番気になるところだと思いますので(笑)。まず、初任給はどの程度でしょうか?

岩井:幅はあるのですが、まず、未経験の合格者の方ですと、月収20万円~25万円程度が一番多いです。月収20万円だと残業がつく、月収25万円だと見込み残業も含まれている、ということが多いので、ならすと大体同じになります。あと、最近は人が採りづらくなってきているので、月収26万円や月収27万円など、月収30万円近く払う事務所も出てきました。

松本:一般的には債務整理中心の事務所のほうが初任給が高いですが、登記中心の事務所でも上がってきているんですか。

岩井:登記中心の事務所でも上げるところが出てきました。東京が多いですが、神奈川でもいくつか初任給を上げている事務所があります。ただ、それだけ忙しくて残業も多くなってきているということではあります。

松本:経験者だと、初任給がもう少し高くなるんですか?

岩井:経験者だと、今申し上げた額にプラス2万円~5万円程度上がるケースが多いです。

松本:合格したばかりの方ですと、司法書士としての経験はないので、補助者経験でも構わないということですか?

岩井:上乗せいただけるケースが多いです。経験の程度、面接時の交渉で変わりますが。

松本:ボーナスが出るかどうかで年収はだいぶ変わりますが、ボーナスは出るのでしょうか。

岩井:業績連動する事務所が多いです。面接時に、賞与年2回支給という条件でも、売上が悪いとあまり出せないことがあります。これまでの伺ったケースですと、年間を通じて1か月~4か月分の支給と、幅があります。

松本:売上がよければ出せるってことですね。数字で言うのは難しいと思うんですが、ボーナスを出す事務所と出さない事務所の割合はどれくらいでしょうか。岩井さんの感覚で構いません。

岩井:半々くらいだと思います。ただ、これは支給を明記していないケースの話です。年俸制のような契約で、月給が高めに設定してあるケースもあれば、売上が良ければ決算賞与として支給しているところもあるので、実態はもう少し高いかもしれません。

松本:先ほど初任給についてお聞きしましたが、昇給のほうはしていくものでしょうか?

岩井:最初の3年間は、1年後に昇給、2年後に昇給、3年後に昇給、と上がっていくことが多いです。ただし、それ以降は実力次第です。

松本:最初の3年間の昇給というのは、1年ごとにどれくらいの額なんでしょうか。

岩井:している仕事が変わらないと、数千円~1万円しか上がらないことも多いです。大きく上がることがあるのは、司法書士登録をしたときです。登録する時に2万円~5万円上がる事務所があります。

松本:ただ、そうすると、事務所勤務だとあまり高収入にならないように思えてしまいますが。

岩井:事務所勤務でも高収入になる人はいまして、まず、自分で事務所に仕事を持ってこられる人ですね。

松本:私が聞いている限りでも、勤務で年収700万円(人によっては年収1000万円を超える人もいますが)とかいう人は、「その人が取ってくる仕事が多い」「その人がいないと事務所が回らない」といったレベルの人ですね。

岩井:そういうレベルにならないと、年収はいっても500万円~600万円あたりが上限ですね。

(2018年10月追加インタビュー)

松本:以前お聞きしたのは2016年1月でしたが、その後、事務所の初任給、ボーナスなどに変化は出てきましたでしょうか?

岩井:はい。月給が以前と比べて上がってきたと感じています。以前は額面で月20万円~25万円とお話いたしましたが、現在では月25万円前後が水準になっていると感じております。賞与も年2回支給するなど、一般企業のような形態を取る事務所が増えてきました。

松本:上がってきたんですね。それは、どのような要因があるのでしょうか?

岩井:やはり採用が難しくなっていることが要因ですね。年々合格者が減っている中、仕事量が増えているので、資格者を採用したいという事務所が増えています。求職者としては、もし同じような業務内容や規模の事務所から複数内定をいただいた場合、給与が高いほうを選ぶのは自然な選択だと思います。採用する事務所側は内定辞退を防ぐため、他事務所と同じような給与額を提示することが増えてきました。

最近では、「他の事務所はどのくらいの給与を設定しているか教えてほしい」と事務所から聞かれることも増えました。また、他にも要因があると思っていまして、司法書士法人が増えていること、合格者の平均年齢が上がってきたことも待遇が上がっている一因だと感じています。司法書士法人は2015年に550法人だったものが、2018年10月1日現在687法人まで増加しています。弊社でご紹介実績のある事務所も個人事務所から法人化するケースが急増しています。

司法書士法人は個人事務所に比べて規模が大きく、仕事量も多い傾向にあります。そのため資格者の採用は重要な経営課題となっています。その課題を解消するため、給与だけではなく、福利厚生、教育体制の整備など働く環境を整えることで、長く働いてもらえるよう努力をしています。それが司法書士業界の待遇を押し上げることにもなったのではないかと考えています。

合格者の平均年齢上昇については、年齢が上がるにつれて、以前よりもご家庭をお持ちの合格者が増えたと実感しています。事務所選びの際に、業務内容を重視したいという気持ちがありつつも、給与や福利厚生で決めるケースが増えていると感じています。このことも待遇が上がっている要因ではないかと考えています。

 

幅広く業務を行っている事務所はある?

松本:合格者の方は、「幅広く色々な業務を経験したい」と希望する方が多いですが、実際に幅広く業務を行っている事務所はあまりありませんよね。どうしても「登記系」「裁判系」と偏ってしまいますもんね。

岩井:そうですね。都心部は、特にその傾向が強いです。幅広く業務を行っている事務所は、都心部を離れた事務所のほうが多くなります。東京でいうと、23区以外ですね。事務所が少ない地域に行くと、依頼も多岐に渡るため、様々な案件があります。

松本:地域差が大きいんですね。事務所に入った後に、その人がどのような業務を行うかというのも気になるところですが、それは事務所が大きいか小さいか、つまり、分担制になるかどうかというところで変わってくるのでしょうか。

岩井:そうですね。事務所の人数が15人~20人を超えてくると分担制になることが多いです。この人は申請書を作成する人、この人は決済をする人など、分担制になります。それ以下の人数ですと、1人の人が1つの案件を最初から最後まで行うことが多いです。

 

取り扱い分野の広がり

(2018年10月追加インタビュー)

松本:近年、国が相続登記の促進をはかるための施策を進めたりと、司法書士の業務分野についての動きもあるので、業務の内容が変化してきている事務所もあるのでしょうか?

岩井:高齢化の影響もあってか、不動産決済業務がメインの事務所でも、相続に関連する相談や業務が増えていると聞きます。そのため、事務所単独、もしくは税理士といった他士業とコラボをして、対個人のお客様を対象とした相続関連のセミナーを開催するなど、幅が広がってきたと感じています。

松本:相続登記は、「義務化されるのでは?」という話も出てきていますので、やはり力を入れようとしている事務所があるんですね。信託は、研修や勉強会を行っている方が私の周りでも多いです。今後、これらの分野はさらに伸びていくのでしょうか?

岩井:民事信託を取り扱う事務所は非常に増えています。私が担当している事務所でも民事信託の研究をしている、または信託に関する検定を取得した(例:民事信託士など)、初めて民事信託の案件を受託したという話を聞く機会が増えました。司法書士事務所のお客様となる金融機関やハウスメーカーも民亊信託に注目をしているようですので、これからもさらに伸びていくと思われます。

 

事業承継を意識した採用の増加

(2018年10月追加インタビュー)

松本:私の同期の司法書士でも、つい最近事務所を継いだ(事業承継をした)方が2名いるのですが、事業承継をお考えの事務所の先生もいらっしゃるのでしょうか?

岩井:多くなってきたと感じています。実は、私がこの業界に携わり始めた10年以上前からも事業承継は課題の一つと言われていました。それから10年が経過し、いよいよ待ったなしという状況になっているのだと推測しています。弊社を利用して就職・転職が決まった方の中にも、事務所を承継する方が出てきました。最近では明確に、「事務所を継いでくれる方を採用したい」、「ゆくゆくは継いでくれると嬉しい」という求人依頼をいただくことが増えてきました。

松本:事務所の承継者という前提で採用を考える事務所もあるんですね。合格者の方は、「自分で開業したい」という方のほうがまだ多いと思いますが、事業承継できる事務所があるのであれば、そのような事務所に就職したいという方もいると思います。ただ、承継した事務所の先生のお客様を引き継ぐことになるので、色々と考えないといけないこともあると思います。合格者の方が事業承継を考えて就職活動をするにあたって考えるべきことは、どのようなことでしょうか?

岩井:一番重要なのは「人間関係の構築」ができるかどうかだと思います。対事務所内で考えますと、ボスの先生だけではなく、他の資格者や補助者といった自身よりも古くから勤めている方との人間関係の構築です。良い関係が構築できないと承継してもサポートを得られません。また事務所外では、先生のお客様を引き継ぐことになります。そのお客様とも良い人間関係の構築ができないと、先生が引退したら依頼が来なくなってしまうことも考えられます。

そのため、「コミュニケーションを鍛え、経営者意識を持つこと」を念頭に入れておく必要があります。すぐには難しいのでボスの先生と密度の濃い時間を共有し、経営者としての振る舞いを学ぶ覚悟が必要です。

松本:色々とお聞かせいただき、ありがとうございました。

岩井:こちらこそ、ありがとうございました。

主にリーガルブライトさんが展開している関東圏の就職状況ですが、私が合格した時(2010年度)よりは良くなっているようです。インタビュー前に私が想像していたよりも状況が良かったので驚きました。「合格して即高収入」という資格ではありませんが、他の資格に比べるとかなり就職状況はよい資格です。

<取材協力>株式会社リーガルブライト
ウェブサイト:https://www.kouken-site.com/

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