退職給付がある企業は約76%

退職金

退職金はいくら?

よく退職金という言葉を使いますね。一時金でもらえば退職金、年金形式でもらえば退職年金(いわゆる企業年金)です。もらい方がどちらであっても、福利厚生の一環として、企業が、退職する従業員に給付するのが退職給付です。厚生労働省の就労条件総合調査(平成25年)に退職給付のデータがあるので見てみましょう。

退職給付がある企業の割合は75.5%。1000人以上の企業93.6%にたいして、30~99人の企業は72%と、規模が大きいほど退職給付制度がある企業の割合は高くなっています。

その形態は、一時金のみが65.8%、一時金と年金併用が22.6%、企業年金のみが11.6%。

さて金額の方はどうなっているのでしょうか?

定年時の退職給付額は月収の35~40カ月分が一般的

退職者1人平均退職給付額は、定年退職の場合、
  • 大学卒(管理・事務・技術職)…1941万円、退職時の月収換算37.6カ月分
  • 高校卒(管理・事務・技術職)…1673万円、退職時の月収換算39.7カ月分
  • 高校卒(現業職)…1128万円、退職時の月収換算35カ月分

勤続年数が長いほど高い

さらに勤続年数別のデータをみてみると、上記の平均値に対して、35年以上の勤務だと高くなっています。

退職者1人平均退職給付額は、定年退職(勤続年数35年以上)の場合、
  • 大学卒(管理・事務・技術職)…2156万円、退職時の月収換算41.4カ月分
  • 高校卒(管理・事務・技術職)…1965万円、退職時の月収換算43.8カ月分
  • 高校卒(現業職)…1484万円、退職時の月収換算42.1カ月分
35年以上ということは新卒で入社してから定年まで勤めあげた人ということになりそうです。

一方、勤続年数が20~24年だと、大学卒(管理・事務・技術職)であっても826万円、月収換算で18.5カ月分となっています。

勤続年数が20年程度なら月収の10数カ月分、長くなるにつれて20~40カ月分というのが目安になりそうですね。

一時金と年金を併用する企業ほど高い

給付の形態別では、35年以上勤務、定年退職の場合
  • 大学卒(管理・事務・技術職)…一時金のみ1567万円、退職年金のみ2110万円、両制度併用2562万円
  • 高校卒(管理・事務・技術職)…一時金のみ1470万円、退職年金のみ1822万円、両制度併用2272万円
  • 高校卒(現業職)…一時金のみ1184万円、退職年金のみ1541万円、両制度併用1872万円
となり、一時金と年金を併用する企業が高くなっています。

退職給付制度は企業により異なり、またその人の勤続年数や立場によっても違ってきます。勤務先の人事部や総務部などに確認しおきましょう。

※退職金のデータはすべて「平成25年就労条件総合調査結果の概況」(厚生労働省)より。

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