ソーシャルゲームで未成年が高額課金!?
ゲームにはまって未成年者が高額課金する問題が多発中だ(写真はイメージです)
未成年における高額課金問題が社会問題となったのは、記憶に新しい話です。2012年5月には、消費者庁により「コンプガチャ」が景品表示法違反と指摘され、運営企業等の自主規制によりなくなりました。しかし、未成年者の高額課金問題はまだなくなっていないどころか、増え続けています。未成年の高額課金問題の実態を見ていきましょう。
増え続ける未成年者の高額課金問題
消費者庁の「平成26年版消費者白書」(www.caa.go.jp/information/hakusyo/2014/honbun_1_2_2_4.html#zuhyo-2-2-29)によると、スマホゲームなどのオンラインゲームに関する消費生活相談は近年増加傾向にあります。このうち、未成年者に関する相談件数は、2010年度以降、毎年度約2倍のペースで増加しており、2013年度は2439件と全体の約4割を占めるまでに増加しています。未成年者に関する相談を見ると、2012年度から2013年度にかけて未就学児の相談が約3.6倍、小学校低学年の相談が約2.4倍、小学校高学年の相談が約2.1倍、中学生の相談が約1.8倍と増えています。
2013年度のオンラインゲームに関する相談の全体の平均契約購入金額は約21.3万円である一方、未成年者は約23.3万円と、未成年者の方が高額になる傾向にあります。契約購入金額が10万円以上の相談の割合を見ると、全体では2009年度から2013年に かけて12.6%から33.6%と約2.7倍に増加している一方、未成年者は15.6%から54.4%と約3.5倍に増加しています。
つまり、低年齢化が進むと同時に、未成年者の契約購入金額がより高額化しているというわけです。また、一般に女子より男子の相談が圧倒的多数を占めるため、男児の保護者は特に注意が必要です。
スマホゲームは課金したくなるようにできている
スマホゲームは基本利用料は無料ですが、運営しているのは民間企業です。人件費や開発費、運営費などは、ユーザーの課金によってまかなわれています。スマホゲームはユーザーの課金がなければ成り立たず、ユーザーが課金したくなるような仕組みとなっているのです。スマホゲームを少しいじってみると分かりますが、ユーザー心理にのっとって課金したくなるようにできています。たとえば「ガチャガチャ」で射幸心をあおったり、「期間限定」「スーパーレア」などの文句で希少性をうたい、手に入れなければと感じさせたりするようになっているというわけです。さらに、ランキングなどによって他のユーザーに「勝ちたい」という欲求も刺激されます。
同時に、パスワードを入力するだけで課金できる上、一回の課金額は数百円程度のことが多く、課金への敷居もとても低くできています。この仕組みによって、課金が促進されてしまうというわけです。
スマホゲームは、そもそも大人でもはまってしまい、高額課金してしまうことがあるものです。未成年者なら課金したくなるのも当然と言えます。保護者は、そのような危険性を分かった上で子供に利用させるべきでしょう。
未成年の高額課金を防ぐための対処法はこちらの記事で紹介します。