省エネ住宅ポイントと住宅エコポイントの違いは？

消費喚起策として昨年末に復活拡充

平成26年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」にて、省エネ住宅に関するポイント制度が盛り込まれました。一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、エコリフォームに対して様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。どういう家を建てれば利用できるのか、制度内容について解説します。

省エネ住宅に関するポイント制度（省エネ住宅ポイント制度）は、省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及を図るとともに、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図る事を目的とし、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

国土交通省ニュースリリース
国土交通省　省エネ住宅ポイント制度の内容

この住宅エコポイント制度は平成26年3月末で一旦終了したのですが、平成26年末の緊急経済対策で消費喚起策の一環として復活する見通しになりました。詳細な内容は平成26年度補正予算案が閣議決定された後に確定しますが、現時点でも従来制度との違い等が国土交通省ホームページで発表されていますので、ここではそれをもとに、新旧制度の違いを表にしてみました。 主な違いは以下のとおり。
■対象住宅
【旧】住宅エコポイント制度…新築、リフォーム
【新】省エネ住宅ポイント制度…「完成済新築住宅の購入」が追加

■対象となる性能要件（リフォーム）
【旧】住宅エコポイント制度…
1)窓の断熱改修
2)外壁・屋根・天井、床の断熱改修
＋
１）2)にともなう以下の工事
1.バリアフリー改修
2.エコ住宅設備の設置
（太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ）
3.リフォーム瑕疵保険への加入
4.耐震改修

【新】省エネ住宅ポイント制度…上記に以下追加
2)外壁・屋根・天井、床の断熱改修（部分断熱可）
3)設備エコ改修（エコ住宅設備3種類以上）
2.エコ住宅設備の設置
（太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ、
＋高効率給湯器、節湯水栓）

特に図中の赤字の部分が従来制度と異なる部分ですのでご確認ください。大きく変わった点は、完成済み新築住宅いわゆる分譲住宅の購入も範囲になったことや、被災地だけでなく30万ポイントがもらえるようになった点でしょうか。

家具や日用品、商品券、追加工事費への充当などに使える

ご参考までに従来制度で交換できた写真例をあげていますが、省エネ・環境配慮製品（家具・カーテン・日用品など）、全国型・都道府県型の地域産品（地域グルメなど）、商品券・プリペイドカード、地域型商品券、環境団体寄付、被災地義援金、追加工事費用への充当につかえるというものです。

なお、この制度は平成２６年度補正予算の成立を前提としています。正式には国会での審議を踏まえ、制度として創設されりため内容に変更があり得ることに注意して下さい。

※ポイント発行申請書の受付開始は『平成27年3月10日』を予定。
※ポイント発行申請に必要な申請書の様式や添付書類については、平成27年3月10日以降、申請書の受付開始日までに省エネ住宅ポイント事務局のホームページで閲覧・ダウンロード可能になる予定。