国からもらえるお金をピックアップしてみました
子育てと暮らしに役立つ、助成金をまとめてみました！
政府は、急速に進む少子高齢化に歯止めをかけるため、子育てをしている世帯に対してさまざまな助成を行っています。
児童手当
ご存知だと思いますが、「児童手当」は子育てをしている家庭を経済的に支援するための制度です。日本国内に住む0歳以上から中学校卒業まで(15歳に到達してから最初の年度末3月31日まで)の児童が対象となります。ただし、扶養人数などにおける所得限度の条件があります。
2015年2月現在、以下の金額が受け取れます。
児童手当 支給額
【対象者】出産した人
【届け出先】自分の地域の役所の児童課などの窓口
育児休業給付金
育児休業中の収入減を補うために、雇用保険から給付されるのが「育児休業給付金」です。子どもの1歳までの誕生日前日までの期間のうち、実際に育児休業を取得した日数分が給付されます。もらえる金額は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%(育児休業の開始から6か月経過後は50%)」です。
育児休業給付金 支給額
休業開始時賃金日額とは、原則として、育児休業開始前6ヶ月の賃金を180で割った額です。つまり、残業代なども含めた休業前賃金の約半分の金額がもらえることになります。
【対象者】雇用保険に加入している人
【届け出先】勤務先、ハローワーク
子育て支援パスポート
全国それぞれの地方自治体が、子育てをしやすい街づくりを目指して行っている事業です。児童のいる家庭にパスポートカードを配布し、地元企業などの協賛店でそのカードを提示すると、割引などのサービスが受けられる仕組みです。対象者は「18歳未満の子どもがいる家庭」という自治体が多いようです。自分の自治体のホームページなどでチェックしてみましょう。
子育て支援パスポート事業の一部抜粋
出産祝い金
これは地方自治体が独自に行っている制度で、子供が生まれた時に「出産祝い金」がもらえる場合があります。福島県の矢祭町では、第1子と第2子が生まれたときに10万円、第3子には50万円、第4子になると100万円、第5子は150万円が給付されます。さらに、第3子以降には2歳から11歳まで毎年5万円ずつ「健康育成奨励金」がもらえます。現金ではなく、品物や商品券を送る自治体もあります。東京都新宿区では、友好提携都市である長野県伊那市で作られた木工の玩具や食器など8種類の中から、好きなものを1つもらえます。東京都中央区では、3万円分の区内共通買い物券がもらえます。
【対象者】子供を出産した人
【届け出先】市区町村役場
チャイルドシート補助金
それぞれの自治体によって、平均１万円程度のチャイルドシート購入者への補助金を出している場合があります。チャイルドシートを購入後、領収書や品質保証書を添えて市区町村役場に申請します。また、半年などの期限付きで、チャイルドシートを無料で貸してくれる自治体もあります。【対象者】チャイルドシート購入者
【届け出先】市区町村役場
特定不妊治療助成
不妊治療にかかる費用は、健康保険の適用外のため高額になります。治療中の家庭の経済的負担を少しでも減らすために「特定不妊治療助成」が行われています(夫婦合算で年収730万円までの世帯に限る)。実施の主体は自治体です。助成額は、体外受精か顕微授精1回につき15万円まで、凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等については7万5000円までとなっています。また、助成の回数に上限があり、1年度目は年3回まで、2年度目以降は年2回を限度に通算5年、通算10回までです。助成金額を上乗せしたり、独自の助成内容を追加している自治体もあります。【対象者】不妊治療中の夫婦
【届け出先】市区町村役場
