保育士/保育士試験・資格について

地域限定保育士で保育士不足は解消されるのか

保育士不足の解消策として政府からさまざまな提案がされる中、今度は『地域限定保育士』という資格が登場しました。これは准保育士とはまた異なるもので、自治体の資格となります。さらに全国の自治体ではなく、まずは国家戦略特区内限定で、制度設計もこれからという段階です。どのような資格なのかさっそく見ていきましょう。

ながみね あき

執筆者:ながみね あき

保育士試験ガイド

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地域限定保育士で、今度こそ保育士不足解消・・・!?

近年、深刻化する保育士不足を解消するため、さかんに議論されている『保育士国家試験・年2回案』『准保育士資格の創設』『地域限定保育士資格の創設』について、3回に渡って解説しています。
■これまでの記事
保育士国家試験は年2回になるの?
准保育士資格が導入されたらどうなる?

2014年現在の状況はこのようになっています。
  1. 保育士国家試験は年2回にはならない
  2. 准保育士は政府が2度目の導入検討に入った
  3. 地域限定保育士は神奈川・大阪が導入の意思を表明したが、制度設計はこれから
3回目の今回は、「地域限定保育士資格」について考えていきたいと思います。

地域限定保育士とは?

この資格は自治体限定で働くことができる保育士資格です。しかも自治体の中でも国家戦略特区内限定という、かなり限られた地域でのみ導入されるものです。取得から3年間は特区内のみ、3年を超えると全国で働けるようになるという資格です。

2014年には神奈川と大阪が導入の意思を表明しましたが、制度設計はこれからということで、すぐに実現とはいかないようです。
(参考記事)
2014年10月10日
特区限定の保育士創設 厚労省、まず神奈川で導入へ  (日本経済新聞)
2014年10月21日
神奈川県知事 定例記者会見 結果概要  (神奈川県ホームページ)
※下から5項目めに地域限定保育士についての発言があります。
2014年10月22日
府内限定保育士導入へ 知事表明 (YOMIURI ONLINE)
※直リンク不可のため、以下に引用します
■人手確保向け 独自試験
大阪府の松井知事は20日、現在の国家試験とは別に、府が独自に試験を行い、合格後は少なくとも3年間、府内でしか働けない「地域限定保育士」の導入を目指す考えを明らかにした。
地域を絞って規制緩和を認める「国家戦略特区」の一環で、保育士の確保が狙い。
この日の府議会健康福祉委員会で、徳村聡議員(大阪維新の会)の質問に答えた。松井知事は「待機児童の解消は喫緊の課題だ。条件が整えば、早急に実施したい」と述べた。
保育士は国家資格で、試験は年に1回、各都道府県が同一の日程、同一の試験で実施。合格者は全国で働ける。府内では毎年約3000人が受験し、400~500人が合格している。
「地域限定保育士」は、これとは別日程で試験を行い、合格者は3年間、特区内で勤務すれば、全国で働ける。ただ、府が試験を用意する必要があり、現在は受験料(1万2700円)の範囲内で賄われている費用に、新たに府の負担が生じる可能性があるという。まだ制度設計が定まっておらず、府子育て支援課は「国には急いでほしい」としている。
地域限定保育士がどのようなものか理解したところで、次のページではこの資格で保育士不足が解消できるのかどうか、考えてみます。

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