配当を得るなら投資信託が強い味方
配当を得る方法として、株式を保有して株主配当を得るということも考えられますが、配当率を高めつつ、安定性も高めたいならいくつかの投資信託に分散して保有することも有効な選択肢の一つです。例えば、今年になって日本で一番残高が多い投信になった「フィデリティ・USハイ・イールドファンド」（米国の低格付け社債の投信）を例にみると次のとおりです。
・基準価額 5472円（10000口あたり）
・毎月の収益分配金 70円（10000口あたり）
※いずれも2014年4月4日時点のものです。
仮に10000口を5472円で購入して、現在の収益分配金が1年間継続したとすると、840円の分配金が得られます。購入価格に対して15.35％の配当率になり、20％の税金が源泉徴収されても12.28％です。
また、世界の優良な不動産物件を購入して家賃収入やテナント収入などによる配当が魅力の「国際ワールド・リート・オープン」では次のとおりです。
・基準価額 4509円（10000口あたり）
・毎月の収益分配金 65円（10000口あたり）
※同じく2014年4月4日時点のものです。
10000口を4509円で購入して、収益分配金が1年間継続したとすると、780円の分配金が得られ、17.30％の配当率（税引き後13.84％になります）。
両者ともに二ケタの配当率になります。もちろん投資信託なので基準価額は変動するので、値下がりすることも値上がりすることもありますが、長期保有されるスタンスならあまり気にしなくても良いでしょう。
配当も増えることもあれば減ることもあります。配当金が半分しかもらえなくなったとしても預金金利のそれとは比較になりません。
現在、普通預金か定期預金に預けているお金のうち、100万円で前述の投資信託を50万円ずつ購入した場合は、年間の収益分配金が税引き後でも約13万円になる計算です。
一ヶ月あたり1万円を超えます。冒頭の消費税増税による支出増加分を補えます。リスクのある金融商品は知らないし怖いと考える人もいるでしょう。しかし、配当を受け取って生活のゆとりを生み出している人も現実に多くいます。
現在と未来の社会や経済環境を想像すると、上記のように配当収入を得る選択肢も検討の余地はありそうです。
※文中の税金の計算で特別復興所得税は考慮せず
