保育園・幼稚園の保育料・助成金もチェック
妊娠・出産の次は、保育園・幼稚園にかかる費用です。これらも、コスト影響が大きい部分ですので、いくらかかり、いくらもらえるのか確認をしておきたいところ。例えば、認可保育園も23区それぞれ保育料が異なり、最も安い区と最も高い区では月額2～3万円の差が生じることも。もし月額2万円違うとすると、5年間で120万円もコスト差が生まれます。
また、認可外保育施設に対する助成や、私立幼稚園で受けられる助成も自治体によって大きく異なります。
トータルコストで考えよう
ガイドが出産時に住んでいた市川市は、小学校入学前までは所得制限なく、通院や入院が一律一回300円で済みますが（調剤は無料）、入学後は所得制限があり、制限にかかると大人と同じ3割負担となるところ。川を越えると、医療費が中3まで無料の江戸川区だったため、引っ越す人も少なくありませんでした。しかし、医療費や保育料など手当の部分だけに注目して引っ越すのは考えものです。手当以外にもかかる費用も合わせて計算しましょう。
例えば、16歳以降も引き続き手当をもらえる千代田区に住んだ場合、1人の子どもにつき3年間でもらえる手当は、18万円。2人子どもがいたとして計36万円の手当が、他地域よりも高い家賃や駐車場代でチャラになってしまったとしたら、千代田区に固執する意味はなくなります。しかし社宅などがある、または自動車は持っていないなどで、他地域に住んでも手当以外の費用に大きな差が生じない場合は、千代田区に住む利点は大きいと言えますね。
新居に住む予定の期間にかかる家賃や駐車場代、よく行く場所（実家など）への交通費、水道光熱費、さらに復職する時期……。家族のライフスタイルをよく考えて、トータルコストを計算して場所選びをしましょう。
※この記事で紹介した手当、助成金、保育料の諸条件について、詳しくは各自治体にお問い合わせください。
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