住む場所によってこんなに違う!子育て関連の公的手当

住む場所によって公的手当は異なる

子どもが産まれるのをきっかけに引っ越す人は多い

子育て関連の公的手当は住む地域によって内容が大きく異なるので、出産を機に引っ越し予定の人は、手当の内容もチェックして新居選びの材料にしたいもの。

東京23区内において実施されている色々な手当の例を紹介します。

 

妊娠したらもらえる手当

妊娠時の助成金や、バスやタクシーの利用券などが支給されるところがあります。

例)
千代田区:誕生準備手当(1回妊娠につき4万5000円)
港区:コミュニティバス無料乗車券
中央区:タクシー利用券1万円分

出産時にもらえる手当

お祝い金として現金がもらえる自治体や、地元商店街で使える買い物券がもらえる自治体などがあります。

例)
■渋谷区 ハッピーマザー出産助成金
1人につき8万円。付加給付が出る場合は控除した金額

■港区 出産費用助成
60万円を限度に出産育児一時金を差し引いた金額を支給

■中央区 新生児誕生祝品
共通買い物券3万円分

■新宿区 誕生祝い品
木のおもちゃ・絵本のガイドブッグ

医療費に対する手当

都内23区は、一律中学3年生まで医療費は無料ですが、隣県の市部では、0歳児でも1回あたり自己負担額が数百円かかる場合や、所得制限にかかると全く助成がない場合など、23区との違いはかなり大きいです。

特に0歳児などは週2回以上病院にかかることも少なくありません。もし年間100回病院に行った場合、23区であれば無料で済みますが、1回あたり自己負担額が300円かかる地域に住んでいると、3万円もかかることに。

子どもがいるともらえる手当(児童手当以外)

例)
■江戸川区 乳児養育手当

ゼロ歳児1人につき月額1万3000円。所得制限あり

■千代田区 次世代育成手当
16~18歳1人につき月額5000円。所得制限なし

他にも、子どもがいる家庭が賃貸住宅に住む際、家賃助成が受けられる自治体も。例えば新宿区などは、条件を満たせば月額3万円を最長5年間受けられます(抽選あり)。新宿区の他で家賃助成がある区は、文京区・目黒区・北区・台東区・豊島区などがあります。

次ページでは、他に見ておくべきチェックポイントを紹介します。