介護保険制度の概要
厚生労働省「公的介護保険制度の現状と今後の役割」によりますと、介護保険制度は高齢者等が負担する介護保険料と税金（公費）によって賄うとしています。このように介護保険制度は社会保険であるため、利用者は生活保護受給者を除き、1割負担で介護サービスを利用することができます。しかし、地域によっては高齢化率の差が生まれ、市町村の介護保険特別会計が赤字になることも考えられます。このため、財政の安定を目的とした財政安定化基金が都道府県に設置されています。注意したいのは、設置は都道府県ですが、原資（お金）は国・都道府県・市町村がそれぞれ負担しているというう点です。介護保険料は第1号被保険である65歳以上の高齢者が負担するものと、第2号被保険者である40歳から64歳までの者が負担するものに分かれます。第1号被保険者が負担する保険料は、原則として年金からの天引きとなります。第2号被保険者の保険料は国民健康保険や健康保険組合などからの徴収となります。いずれも要介護認定調査を受けて要支援若しくは要介護と認定された場合、上限はありますが介護保険サービスを1割で利用することができます。
ここでのポイントは、第2号被保険者の場合、誰でも介護認定調査を受けることはできません。厚生労働省が定めた16の特定疾病を有する場合に限ります。この特定疾病は筋萎縮性側索硬化症や脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、がん末期などがあります。
単語の意味など、なかなか覚えにくいこともあるかと思います。その場合は、反復しながら理解を深めることが大切ですが、少し変わった方法を試してみてもよいと思います。例えば、テキストを読んでいるだけではなかなか理解できない場合、自分で書き込んでみる、声に出してみる、CDなどの音源から耳で理解するなど、刺激を変えることで理解が深まることもありますので自分に合った方法を見つけてみてください。
